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1. 小林市議会 2020-03-06
   03月06日－05号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月６日（金曜日）　午前１０時　開議　日程第１　議案第２号令和元年度小林市一般会計補正予算（第７号）から議案第３２号小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまで　　　　　　（質疑、委員会付託）　　　　　　１　議案第２号　　　　　　２　議案第３号から議案第９号まで　　　　　　３　議案第１０号　　　　　　４　議案第１１号から議案第１７号まで　　　　　　５　議案第１８号から議案第２０号まで　　　　　　６　議案第２１号から議案第３２号まで　日程第２　議案第３３号公平委員会の委員の選任についてから議案第３９号小林市情報公開・個人情報保護審査会の委員の委嘱についてまで並びに諮問第１号及び諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　（質疑、委員会付託省略、討論、表決）　日程第３　報告案件について　　　　　　（質疑、終了）　日程第４　議案第４０号工事請負契約の変更について　　　　　　（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託）　日程第５　請願の処理　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　　押領司　剛議員　　　　　　前田隆博議員　　　　　　　貴嶋憲太郎議員　　　　　　竹内龍一郎議員　　　　　　　舞田重治議員　　　　　　　内ノ倉利春議員　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　下沖篤史議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　高野良文議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　杉元豊人議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　山本謙作　　　主幹　西　直人　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　壱岐秀彦　　　副市長　鶴水義広　　　総務部長　　　　　　　　峯田勝巳　　　総合政策部長　永田　勉　　　経済部長　　　　　　　　山田雅彦　　　市民生活部長　押川逸夫　　　健康福祉部長　　　　　　坂之下利浩　　建設部長　永野宗敏　　　須木総合支所長　　　　　野崎裕四　　　野尻総合支所長　指宿敏郎　　　会計管理者　　　　　　　安楽　究　　　総務課長　山口恭史　　　財政課長　　　　　　　　冨満聖子　　　企画政策課長　牧田純子　　　地方創生課長　　　　　　高野憲一　　　商工観光課長　大角哲浩　　　長寿介護課長　　　　　　古川伸一　　　管財課長　中屋敷史生　　教育委員会教育長　　　　山下康代　　　教育委員会教育部長　税所將晃　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鸙野裕一　　　選挙管理委員会事務局長　松元総子　　　監査委員事務局長　　　　中屋敷一順　　農業委員会事務局長　原田幸博　　　水道局長　　　　　　　　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○坂下春則議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。　日程に入るに先立ち報告します。　市長から、追加議案１件が送付されましたので、本日、議席に配付させていただきました。　なお、追加議案の取扱いについては、去る３月４日の議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する質疑の日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第２号令和元年度小林市一般会計補正予算（第７号）から議案第３２号小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまで（質疑、委員会付託） ○坂下春則議長　日程第１、議案第２号令和元年度小林市一般会計補正予算（第７号）から議案第32号小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまで、以上、31議案を一括議題とします。　質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、質疑をされる議員は、大綱的な観点から質疑の要点を明確にして、簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。　なお、全員協議会でも確認いただいたとおり、新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組んでいる現状を踏まえ、円滑な議事運営に御協力をお願いします。　それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。　なお、質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。　まず、議案第２号令和元年度小林市一般会計補正予算（第７号）について、質疑を許します。　まず、押領司剛議員の質疑を許します。 ◆押領司剛議員　おはようございます。　議案第２号、プレミアム付商品券事業費についてですが、簡潔にいきたいと思います。　購入できる対象者の、買いにくさと金額の設定に少し問題があったかと思われるんですけれども、いかがですか。 ◎押川逸夫健康福祉部長　プレミアム付商品券の金額の設定ということでございますけれども、商品券につきましては、小林市では500円券を10枚つづりで１冊といたしまして、それを単位に販売をしておりました。それが、５冊まで購入可能ということでございますけれども、これにつきましては、国からの指示といいますか、１枚当たりが使いやすいようにということで、一応１枚は500円ということで設定させていただいて、上限については国のとおり２万5,000円で、それを２万円で買えるということで、１冊当たり1,000円のプレミアがつくというような設定で、もう国の制度の設計でなっておりましたので、そのとおりさせていただいたということでございます。 ◆押領司剛議員　購入できる対象者が、今回、低所得者ということがありまして、買いに行くときに、やっぱり買いにくさがあったと思いますので、市役所に行けば、そういう目で見られるわけじゃないけれども、そういう感じを受けた方がおられましたので、次回から、もしいい案があれば、買いにくさをちょっと解決していただければ、もっと売行きが伸びたと思います。　以上で終わります。 ○坂下春則議長　次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員　113ページ、次世代の学びを創造するＩＣＴプロジェクト事業費について、質問いたします。　本市は、学校教育の中でＩＣＴ化を積極的に、また、県内でも先進的に進めてきました。今回、さらに国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち、活用できる環境をつくるということですが、導入の経緯と意義について、伺います。 ◎山下康代教育委員会教育部長　113ページ、次世代の学びを創造するＩＣＴプロジェクト事業費導入の経緯でございますが、国が12月の補正予算で、ＧＩＧＡスクール構想というのを打ち出しました。これにつきましては、校内の高速大容量のネットワークと児童・生徒１人１台の端末を一体的に整備するという構想で打ち出されております。　通信ネットワーク事業は、事業費の２分の１、端末は１台４万5,000円が補助されるものであります。今回、小林市といたしましても、この補助にのっとりまして校内のネットワーク整備について予算を計上しております。　国の予算につきましては、令和元年度補正予算、それから令和２年度の予算化がありますが、令和元年度予算のほうが、国の財政支援が令和２年度の予算よりも手厚い補助がありますので、今回の補正に上げたところでございます。 ◆鎌田豊数議員　新年度予算にも組んであるわけですけれども、どのように整備していくのか、学校内基地局からアクセスポイントまでの回線設備等を整備するということですが、どのように整備するのか、それから、今後の主な検討課題と対処法について、お聞かせください。 ◎山下康代教育委員会教育部長　工事に関しましては、学校の中のネットワーク整備、新規であったり既存整備の更新であったり、それから、国の補助であります充電保管の整備が対象ですので、それを順次やっていきたいと思っております。　それから、課題といたしましては、国がこの構想、ネットワーク整備について上げておりますので、全国どこの市町村も予算化される見込みでありますので、これについては、業者が取り合いといいますか、そういうことも想定されますので、早期の入札等をやっていく必要があるかなと思っております。 ◆鎌田豊数議員　ＡＩ等、科学技術の進歩は非常に著しいものがあります。そういうものにも対応できる人材の育成ということもあるかと思いますが、この次世代の学びを創造するＩＣＴプロジェクト事業によって、どのような教育が実現するのか、教育長の見解を伺います。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　これからの教育というのは、ソサエティー5.0というのがありますけれども、スマート社会に対応する教育をということで、こういう事業が入ってきたと思っております。　もちろん、タブレット、パソコンというのは学習する上での道具、ツールですので、それは活用するものだと思いますが、ただ、その取扱いについてはやっぱり技術を高めていかなければいけないと思いますので、高めていきます。そうしたときに、タブレット端末を使って学習ができるというのは、視覚的、動画的に入ってくるというのがありますし、また、多様な意見というのが見られるというメリットもあります。一番いいなと思っているのは、自分の思考が蓄積されるというところがあります。そういうものを活用しながら、子供たちの学びというのが豊かに深くなればいいなと期待はしているところであります。 ○坂下春則議長　次に、大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員　それでは、補正予算書の91ページ、小規模福祉施設整備費補助事業費、減額があります。これの減額の理由をお聞かせください。　次、予算書93ページ、プレミアム付商品券事業ですけれども、資料を見てみますと、対象者が非課税、それから子育て世帯となっておりますが、それぞれの対象者の、この商品券を購入した人数が分かれば教えてください。　次に、予算書99ページ、浄化槽設置補助事業費ですけれども、この事業の内容と減額の要因を教えてください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　まず、91ページ、小規模福祉施設整備費補助事業について、お答えいたします。　減額の理由ということでございますけれども、小規模福祉施設整備費補助事業費につきましては、地域医療介護総合確保事業費補助のところでございますけれども、１億5,492万6,000円の減額でございます。　高齢化の進展に伴いまして、施設サービス等の利用者の増加が見込まれることから、小林市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づきまして、令和元年度につきましては、地域密着型の特別養護老人ホーム、それと認知症高齢者グループホームを整備するために、施設整備を実施する指定事業者に対して補助金２億1,926万9,000円を予算措置いたしておりました。　この補正につきましては、減額につきましては、地域密着型特別養護老人ホームの整備につきまして募集を行ったわけでございますけれども、応募がなかったということで、事業費の決算見込みが6,434万3,000円になりましたので、予算額との相違１億5,492万6,000円を減額補正したものでございます。　それと、93ページ、プレミアム付商品券の購入人数が、非課税世帯、子育て世帯それぞれで分かればということでしたけれども、これにつきましては、購入の時点ではその区分はございませんでしたので、もうまとめての答弁とさせていただきますけれども、１月末現在で、合わせて１万6,835冊を販売しております。購入冊数が１万6,835冊であったということでございます。 ◎山田雅彦市民生活部長　99ページ、浄化槽設置補助事業費についてでございますが、まず、この事業内容ということでお答えさせていただきますが、平成29年度、下水道区域の縮小によって下水道区域外となった区域の方たちに対して、単独処理浄化槽またはくみ取り浄化槽から合併浄化槽を設置するということに対して、上乗せをするという補助の内容でございます。　この減額の理由につきましては、当初30基を見込んでおりましたけれども、今年度の見込みとして大体13基程度になるかということで、17基分を減額するものということでございます。 ◆大迫みどり議員　小規模福祉施設ですけれども、応募がなかったと、計画にのせているということで、応募を見込んで予算計上されていたと思います。この介護施設の増減について、待機者の状況から見て足りているのか、待機者の状況というのを、介護施設がこの間増減がどのようになっているのか、それから、待機者の状況を教えていただきたいと思います。　応募がなくて、それで大丈夫だったのかというのが心配されますので、そこをお聞きしたいと思います。　それから、プレミアム付商品券については、それぞれに集計されていないということですので、残念なんですけれども、この減額の要因をどのように見ているのか、教えていただきたいと思います。　それから、浄化槽設置事業ですけれども、新規にという方には、この特例浄化槽設置の補助というのは当てはまらないということなんでしょうか。下水道区域から外れた地域ということで、見込んでされているけれども、それが思うように進んでいない、その要因、それも教えていただきたいと思います。どのように見ているものか。 ◎押川逸夫健康福祉部長　まず、小規模福祉施設整備費補助事業費についてでございますけれども、待機者の状況としましては、平成29年８月時点の調査では、グループホームが32人、特別養護老人ホームが137人になっておりまして、待機者がいるというのはこちらでも認識はしているところでございまして、第７期でも、昨年度においても、グループホームと小規模の特別養護老人ホームは整備をさせていただいたところでございます。　過去にも、小規模の特別養護老人ホームについての陳情も出されておりましたので、そこを見込んで、今年度も募集をしたところでございますが、残念ながら手を挙げていただけるところがなかったというところでございます。今後につきましては、来年度、また第８期介護保険事業計画の策定時期になりますので、そこで、また整備については盛り込んでいければとは思います。　それと、プレミアム付商品券の購入実績がそれほど伸びなかった理由ということでございますけれども、お問合せでありましたのは、給付金ではないのかというところが、お金がもらえるんではないかというところでの問合せが一番多かったわけでございまして、プレミアがつくとはいっても、購入していただくということで、やっぱり特に低所得者の方については、そこまでしてというのはあったんじゃないかなとは考えているところでございます。
   ◎山田雅彦市民生活部長　新規のものにはということでのお尋ねでございましたが、新規に対しては補助は出ないということでなっております。単独浄化槽、処理浄化槽とくみ取り槽を取り替えるという方たちに対する上乗せ補助ということでございますので、あくまでも下水道区域外になったところに対する方たちへの補助ということで御理解いただきたいと思います。　それから、これが進まない理由としましては、まず、家を持っていらっしゃる方が御高齢であって、取替えをもう必要としないという点が１点、それから、空き家になっておりまして、空き家の部分について、その持ち主の方がもうその家をそれ以上利用することがないということで、取替えについて二の足を踏んでいらっしゃるというようなことが考えられるかと思います。 ○坂下春則議長　次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　私からは、まず、73ページ、移住等促進支援事業費について、お尋ねいたします。　移住・定住等、大変重要であると思いますが、移住支援金の減額の理由について、お聞かせください。　続きまして、119ページ、市民スポーツ祭事業費の各校区団補助について、お尋ねいたします。　大運動会中止による返還金と思われますが、台風の関係により急遽中止になったと思いますが、各校区団の方々は準備をされており、かなりの予算を使われていると思います。２年続けて中止になっていることもあり、何も問題がなかったのか、お尋ねいたします。 ◎峯田勝巳総合政策部長　それでは、73ページ、移住等促進支援事業費の移住支援金500万円の減額理由でございますけれども、東京圏からの移住を対象とした国の移住支援金制度創設を受けまして、また、東京圏以外の県外からの移住を対象とした県独自の移住支援金制度、金額にすれば、世帯では100万円、単身では60万円になりますけれども、こういった制度の創設に当たりまして、本市では６月議会で予算化しましたけれども、実績がゼロ件の見込みとなったため全額を減額補正するということでございます。 ◎山下康代教育委員会教育部長　119ページ、市民スポーツ祭事業費について、お答えいたします。　議員が言われたように、こばやし大運動会につきましては、台風接近のため迅速な対応が必要であったために、大会４日前、10月９日に実行委員会を行いました。実行委員会では、台風による影響が懸念されるために中止の判断を行ったところなんですけれども、各校区団の中で早めに準備されている団もありました。　こばやし大運動会の12校区団の補助として、１校区に13万円の補助で156万円の予算計上をしておりましたが、この中止になったことによりまして、各校区団で既に準備をされているところもありました。それを見込みまして実績額を精算いたしました結果、今回、125万円の減額となったところでございます。何も問題点がなかったかということなんですけれども、実行委員会を早めに開催いたしまして、早めに周知をいたしましたので、問題というか、そういうところは実行委員会には上がってきておりません。 ○坂下春則議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　今、質疑にまだなっていない部分について、ちょっとお伺いしたいと思います。　一つは、プレミアム付商品券事業費ですが、換金に相当時間がかかったんじゃないかなと思います。結局、お店の人がその券を市の窓口に持って行って、そして枚数を数えてするんですが、そこら辺もちょっと問題なところじゃないかと、その実態について。　それから、７万5,000冊作るとなっていますが、印刷でマイナスが計上されています。それから、ほかもマイナスで計上されていますね。ここら辺では、例えば７万5,000冊を全部作ったのか、途中でもうあんまり来んから半分ぐらいにしとこうかとか、そうしたのかとか、その予算の執行の在り方について、ちょっと説明をお願いしたいと思います。　それから、次世代の学びを創造するプロジェクト事業費について、これは５Ｇにも対応できるのかどうか、すると思うんですけれども。それと、工事を請け負うところは、入札とか契約とかそういうのはどうなるのか、工事の内容と発注先、工事請負費の積算について、お伺いしたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　93ページ、プレミアム付商品券事業費について、お答えいたします。　まず、換金についてでございます。今回は、１枚が500円の商品券ということで、冊数も大分多くて、加盟店から換金の手続に時間がかかると、早くしてほしいというような要望はあったところでございまして、ただ、換金作業においては枚数の確認がやっぱり必要ですので、それについては、ある程度時間がかかるということで御理解をいただいたところでございます。　それと、商品券自体の印刷でございますけれども、これにつきましては、あらかじめ準備する必要がございまして、しかも、一括で発注したほうが単価も安くなるだろうということで、ある程度見込んで一括で発注させていただいたところなんですけれども、結果的に１冊当たりの単価が安くなったことで執行残が出ましたので、そこについて、減額補正させていただいてるというところでございます。 ◎山下康代教育委員会教育部長　今回、児童・生徒一人一人の端末において、スムーズに授業を受ける大容量通信が可能な規格のＬＡＮケーブル、それから無線ＬＡＮアクセスポイントの機器の更新、増設を行うんですけれども、これについては、５Ｇに対応しているかどうかは少し確認しておりません。　入札と契約の関係なんですけれども、入札につきましては、入札もしくは公募型プロポーザルによって選定したいと考えております。　それから積算なんですけれども、大容量通信が可能な規格のＬＡＮケーブル、それから無線ＬＡＮアクセスポイントなどにつきましては、約6,118万円と見込んでおります。　それから、その中に１人１台端末整備で、充電保管庫が必要になりますが、それも補助の対象となっておりますので、それが約3,200万円ほどと積算しております。 ◆時任隆一議員　７万5,000冊、これが１万6,000冊ちょっとしか売れなかったわけですよね。すると、残った券というのは相当あるわけですよね。そこら辺の反省も踏まえて、この商品券は非常に評判が悪いといううわさです。反省するべき点はないのかどうか、そこら辺はちゃんと精査していただきたいなと思います。まず、その残った券はどうしたのか、どうするのかということですね。　それから、高速の通信網ということですが、電磁波の問題については協議されたのかどうか。５Ｇになったら相当強い電磁波というか、が予想される。今の100倍近い高速容量ですので、その点についての見解を。問題にされている方もいらっしゃいますので、だから、そこら辺の２点だけお聞かせください。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　電磁波の問題というのは、確かに議会でも取り上げられた問題でありますので、注視はしておりますが、現在のところ、国としては、その影響があるという通知等はありませんので、国の動向とかいろいろな情報を集めながら、この件については検討してまいりたいと思っております。 ◎押川逸夫健康福祉部長　プレミアム付商品券の残った券についてでございますけれども、残った券につきましては、もちろん３月31日までの使用、購入期限はもう過ぎておりますけれども、使用自体も３月31日までということでございますので、これについては、もう処分するしか致し方ないというところでございます。　反省点といたしましては、国の制度の設計というのもあるのかもしれませんけれども、実際に印刷等も集中しておりまして、なかなか発注を急がないと期限までに届かないというのもございまして、発注させていただいたところでございますけれども、それについては、今考えると、分割というのも、単価は高くなるかもしれませんけれども、可能だったかなとも思いますけれども、今後、また結果について、課内、部内で協議といいますか、反省点について話し合って、次、またあるのかどうか分かりませんけれども、次にそういうことがございましたら、生かしていきたいと考えております。 ◆時任隆一議員　マイナス1,000万円ぐらいになっているんですが、この執行の状況を後で資料で頂けますか。　それから、５Ｇ、電磁波の問題ですけれども、これやっぱり研究しないと私はいけないんじゃないかなと思いますので、今後、将来ずっとさらされる状況にあるわけですから、そこら辺の検討もお願いしたいなと思います。 ○坂下春則議長　以上で、議案第２号についての質疑を終わります。　次に、議案第３号令和元年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）から議案第９号令和元年度小林市病院事業会計補正予算（第２号）まで、以上、議案７件についての質疑の通告はありません。　したがって、議案第３号から議案第９号までについての質疑を終わります。　次に、議案第10号令和２年度小林市一般会計予算について質疑を許します。　まず、下沖篤史議員の質疑を許します。 ◆下沖篤史議員　では、上の段からさせていただきます。　シティセールス推進事業費です。こちらは、地方創生に向けた小林ＰＲ事業委託料、これに関しまして委託先を教えてください。　続きまして、総合戦略推進事業費、こちら資料を頂きましたので、分かりました。　続きまして、大人の社会塾（熱中小学校）事業費に関しましては、来年度までが実施期間だったと思いますけれども、自主運営に向けて計画を進めていたと思いますが、今後の見通しはどのようになっているのか、教えてください。　あと、ふるさと納税推進事業費につきましては、返礼品代が平成30年度が３億2,500万円に対して、これを販売するための経費が8,200万円かかっている状況なんですけれども、ここら辺の経費のバランス、もしくはコスト削減とか、今後、何か想定されていないのか、教えてください。　介護従事者確保等推進事業費、こちら資料をもらいましたので、分かりました。　続きまして、一般廃棄物処理施設整備事業費、こちらも資料を頂きました。これはまた委員会で様々な角度から検討していただきたいと思います。　続きまして、外国語教育推進事業費、こちらに関しましては、2,331万円で５名のＡＬＴを雇用しているんですけれども、今後、タブレット含めた、Ｗｉ－Ｆｉ含めた環境が整備される中で、人数がここまで必要なのか、そのタブレットを活用してコスト削減、合理化を図って、逆に、浮いた分で機材をうまく活用するためのＩＣＴ支援員とかの拡充を図ったほうがいいのではないかという点から、ちょっと御質問させていただきます。　続きまして、次の小学校施設維持補修事業費（臨時）、こちら資料頂きましたので、分かりました。 ◎峯田勝巳総合政策部長　それでは、129ページ、シティセールス推進事業費の地方創生に向けたＰＲ事業委託料2,425万5,000円のこの委託先ということでございますけれども、委託先については、来年度のことですので、これから検討するということになっております。　この委託料についても、議員に資料で提出したとおり、複数の業務委託の積み上げ予算ということになっております。それに、委託についても、一括委託ではなくて各業務ごとに委託をする予定でございます。ただし、年間プロモーションの業務委託というのが一番金額が大きいんですけれども、今年度については、大手の電通、こちらに委託をしております。電通に委託をするというのは、やはりプロモーションの企画力であったり、拡散力、こういった効果を左右するために、来年度についてもこういった点は重視をしていきたいと考えております。　ただし、市内でこういった業務の完遂できる業者がいるようであれば、原則は市内業者に委託をしていきたいと考えております。今の中でも、市内の業者に委託している部分はありますので、そういう点は考えていきたいと考えております。　それと、133ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費の今後の見通しでございますけれども、現在、地方創生推進交付金を頂いて、事業を実施しておりますけれども、この認定期間が令和２年度までと、来年の３月までとなっております。　今後も、人材育成とか交流人口の増加、こういったものを目指す中では非常に有効な事業であるとは考えますけれども、この地方創生推進交付金の活用ができないとなると、非常に事業的に厳しくなると考えておりますので、現在、事務局の団体とかそういった方々と協議をしております。令和３年度以降の事業について検討しておりますので、事業規模としては減少するかもしれませんけれども、何らかの形では継続をしてまいりたいと考えております。　それと、151ページ、ふるさと納税推進事業費でございますけれども、コストの削減ということでございますけれども、これについては、国から返礼品の調達額が寄附額の30％以内、それと、寄附募集に係る経費を全て合わせて寄附総額の50％以下とするような基準が示されております。　令和２年度の寄附総額を９億1,700万円を目標に予算を立てておりますので、この基準内で30％と、その全体枠で50％以下、これは守るようにして事業推進を図っていきたいと考えております。 ◎山下康代教育委員会教育部長　333ページ、外国語教育推進事業費ということで、タブレットの活用ということで、外国語教育に限ったことではありませんけれども、ＩＣＴ活用によって、例えば、アプリケーションを利用したり、動画機能を活用したり、学び方の選択肢が広がっていくとは認識しております。ＡＬＴ関連で言えば、ほかの自治体ではオンライン英会話などの導入の事例もあります。ＩＣＴの活用は、不慮の不具合も付き物ですので、ＩＣＴ支援員の活用等もあると思います。　議員御指摘のとおり、ＩＣＴの活用によって派遣費用を節約できる可能性があります。現在行っている児童・生徒が直接生きたコミュニケーションを経験する手だても大切ですので、映像や動画などの活用、それからオンライン英会話などの方法もバランスよく複合的に実施できないか、研究をしていきたいと考えております。 ◆下沖篤史議員　シティセールス推進事業費になるんですけれども、今ので分かりました。　今年度は電通ということだったんですけれども、動画を含めた様々５年近くやっている中で、やはり最初の１回目は効果があったんですけれども、それ以降はなかなかこれといって目立った効果が生まれていない中で、先ほど部長が言われましたとおり、今、小林市にＵターンされている方たちで、いろんなクリエーティブなこと、あと、技術を持たれている方たちも戻ってきております。そういう方たちの地産地消という意味でも、こういう予算が東京のコンサルに流れるんでなくて、地元の若い人たちの、今度、起業、そして産業育成に生きるような形であれば、ぜひともこれをどんどん地産地消でできるような体制を築いていただきたいと思います。　あと、シティセールス推進事業費に関しましても、これ、ちょっと、商工観光課のほうでもシティセールスと上がっているんですけれども、小林市のＰＲをする出口が何か所も、今回統合している部分もあるんですけれども、ＰＲとですね、ほかの課もしくは業務委託している先で、同じ小林市ＰＲ、ＰＲというのが結構業務委託の中で入っております。ここら辺の出口の一本化、合理化、それによってコストを削減するというところも、今後、考えていただきたいと思います。また、これは委員会でいろいろ議論していただきたいと思います。　あと、大人の社会塾（熱中小学校）事業費なんですけれども、来年度までということになっておるんですけれども、この熱中小学校を続けるのか、それとも、人材育成という目的を続けるのか、手段、方法ありきではなくて、その目的を達成するためにいろんなやり方があると思います。お金をかけないやり方もあります。私たちも、先進地視察をしてまいりました。そこら辺含めて、今、担っていらっしゃる事務局の方たちと情報共有して、人材育成をやりたいのか熱中小学校をやりたいのか、どっちか、どっちかというか、手法をやりたいのか目的を達成したいのかということで、いろいろ様々活発な議論を交わしていただきまして、目的を完遂できるような形を目指していただきたいと思います。　あと、ふるさと納税推進事業費に関しましては、これ毎次効果分析をされているのか、各ＰＲ６社に委託されていますけれども、売上げとか、あと、これ以外にも様々販売ルートというものがあると思うんですけれども、そこら辺を随時見直されているのか、効果分析をされてこの６社の委託をされているのか、そこら辺もちょっとお聞かせください。　学校教育課に関しては、分かりました。ありがとうございます。 ◎峯田勝巳総合政策部長　議員からいろいろ御提案をいただきましたので、その点については、随時検討しながら改善を図っていきたいと考えております。　ふるさと納税でございますけれども、ＰＲの見直しとかそういったもので、寄附金額につきましても、今年度が約８億2,000万円程度を予定しております。いろいろ改善をしながら、これからも伸ばしていきたいとは考えておりますけれども、その６社の中で、一番窓口となる業者の委託の部分、そこから入ってくる金額が約９割となっておりますので、そういったところを、また業者と打合せをしながら改善を図っていきたいと考えております。 ○坂下春則議長　次に、前田隆博議員の質疑を許します。 ◆前田隆博議員　87ページの消火栓整備事業債につきまして、消火栓の設置の基準などあれば教えてください。　次に、133ページから135ページの健幸都市推進事業費につきましては、資料を頂きましたので、分かりました。　次に、135ページの聖火リレー事業費についてですが、イベント設営委託料の内容を、150万円ついているんですが、40分ぐらいのイベントで何をこう、一応内容が書いていて、もうちょっと詳しく教えてほしいと思います。　次に、153ページの防災拠点施設整備事業費についてですが、防災センターの運営は誰がどのようにされるのかを教えてください。　次に、153ページの防災行政無線（移動系）整備事業費についてですが、整備委託先はどこになるのかというのを教えていただきたいです。　次に、257ページの農産園芸振興対策事業費についてですが、串間市では甚大な被害で出ており、本市の発生状況はどのようになっているのかを、調べていれば、教えていただきたいと思います。　次に、289ページから291ページの観光ＤＭＯ推進事業費につきましては、資料を頂きましたので、理解しました。　次に、291ページの合宿誘致推進事業費についてですが、どのような時期に競技や合宿内容を想定されて、合宿先などを想定されているのかが分かれば教えてください。　次に、345ページ、353ページの小学校ＩＣＴ教育推進事業費、中学校ＩＣＴ教育推進事業費につきましては、タブレットを１人１台とされるみたいですが、タブレットはインターネットへのアクセスはＷｉ－Ｆｉのみなのか、またはキャリア通信も可能なのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ◎鶴水義広総務部長　それでは、私からは、87ページ、消火栓整備事業債、これは歳入で500万円計上しているものでございますが、これにつきましては、現在、消火栓の設置本数というのは今年度までで719本ほどを設置しておりますけれども、議員がお尋ねの設置の基準につきましては、水道局長から答弁させていただきたいと思います。　続きまして、153ページ、防災拠点施設整備事業費につきまして、防災センターの運営はどのようにするのかというようなことでございしたので、それにつきましては、民間の方に委託するというようなことで考えております。　続きまして、同じく153ページ、防災行政無線（移動系）整備事業費の委託先ということでございますが、これにつきましても、当然専門業者というようなことになるわけでございますけれども、ＩＰ無線をできる業者ということで、そちらにお願いしたいと考えております。 ◎原田幸博水道局長　私からは、消火栓の設置の基準ということでお答えいたします。　大きくは３つの実施する上での基準を設けておりまして、１つには、配水管の老朽化に伴う布設替え工事と併せて更新を行う場合がございます。２つ目には、口径が75ミリ以上の配水管の新設に伴いまして、周囲の設置状況を考慮して水道局の判断で設置する場合がございます。75ミリ以上でないと、以下については設置ができないものでございます。それと、３番目には、危機管理課からの要請を受けて設置すると、大体大きく３つの設置基準で実施しております。 ◎冨満聖子企画政策課長　135ページ、聖火リレー事業費について、お答えいたします。　まず、この聖火リレー運営につきましては、実施主体は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会となりまして、県での運営は東京2020オリンピック聖火リレー宮崎県実行委員会が運営を行うものです。通過市町については、それぞれの自治体の調整窓口の機能を担うものであります。　その中で、この事業につきましては、まず、４月27日の夕方、小林市については東上町交差点を出発して小林市役所をゴールとした約2.4キロ、13区間の聖火リレーを運営した後に、小林市役所でミニセレブレーションを、10分ほどですけれども、実施するというような全体スケジュールになっております。　その中で、聖火リレーに関しては、県全体が運営するということで、市町については、市町の運営に係る負担金を支出するということで、約400万円程度を計上しておりますが、議員の御質問のイベント設営委託料150万円につきましては、ゴールのミニセレブレーション、到着時に行うセレモニーの開催に係る経費となります。具体的には、ステージ及びテントの設営、音響等の運営を委託して、設営をして、10分程度の納火と次に向かうための出発式を行うというような内容になっております。 ◎永田勉経済部長　カンショの被害の本市の発生状況でございますが、データとしましては、西諸県全域という形でしか出ておりません。これで御報告いたしますと、栽培面積が290.4ヘクタールでございます。このうち、発生実面積割合で0.4％、発生面積としては西諸県全域で1.1ヘクタールでございます。 ◎高野憲一商工観光課長　私からは、291ページ、合宿誘致推進事業費であります。　どのような時期に合宿誘致されているかということでありますけれども、本市といたしましては、年間を通じて誘致活動というのは行っておりますけれども、その対象となる団体といいますと、やはり施設的なことを見ましても、実業団あるいは学生を中心とした誘致をしているところであります。　実態を見ますと、学生が主だということでありますので、夏休み期間中あるいは１月から３月までの、特に野球ですけれども、そういった休みの期間中を利用しての誘致活動を行っているというようなことが実態であります。 ◎山下康代教育委員会教育部長　345ページ、353ページ、小学校ＩＣＴ、中学校ＩＣＴの教育推進事業費でございます。　先ほど申しましたが、ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップに基づきまして、１人１台のタブレットの配置をする予定であります。これにつきましては、インターネット接続も可能ですので、このインターネットにつながった検索であったり、動画視聴とかも可能になってくると思います。 ◆前田隆博議員　消火栓につきましてですが、市内で消火栓の設置が全然足りていないと思われますが、今後の計画などあれば、教えていただきたいと思います。　聖火リレーのイベント設営委託料の委託先が決まっていれば、教えていただきたいと思います。　防災拠点整備につきまして、女性消防団の詰所的な活用をされると聞きましたが、活動内容が分かれば、教えていただきたいと思います。　無線につきましては、ＩＰ無線を使うということで、ＩＰ無線というのは携帯電話の基地局を通して使われると思いますが、もし大災害が起きて、基地局などが潰れたり停電になった場合には、どのような対処をされるのか、教えていただきたいと思います。　農産園芸振興対策事業費につきましては、小林市で発生した場合、有効な農薬がないと聞いていますが、今回の苗消毒剤は効果があるのか、お聞きしたいと思います。　合宿誘致推進事業費なんですが、対象団体などにどのようなＰＲをされているか、分かれば教えてください。　小学校・中学校のＩＣＴ教育推進事業費なんですが、キャリア通信が可能なのかは答えてもらっていないのと、今回、新型コロナウイルスで学校全体が閉鎖、また、インフルエンザ等で学級閉鎖などになった場合に、タブレットを個人に持たせて家で授業を受けるとか、そういう使い道を考えていらっしゃるかどうか、お聞かせください。 ◎鶴水義広総務部長　消火栓の今後の設置方針といいますか、そういったことについて、答弁させていただきます。　消火栓につきましては、現在、年度で多少の増減はありますけれども、多いときに20か所程度、少ないときで５か所程度整備してきたという状況でございます。議員がおっしゃるとおり、必要な箇所はまだまだ多くあると感じております。　水道課で実施いたします水道管布設替えの箇所に併せての整備が多い状況でございますが、先ほど水道局長からも設置基準がございましたので、今後も、優先度の高いところを水道課と協議しながら、できるだけ設置箇所を増やしていけるように努めていきたいと考えております。　続きまして、防災拠点施設整備事業費のところで、女性消防団の活動内容というようなことについて、答弁させていただきたいと思います。　今回の防災拠点施設整備、いわゆる地域防災センター（仮称）でございますが、の中に女性消防団の詰所的な部屋というのを設けておりますが、そこで女性消防団が話合いができ、また活動用具等をそこに置くというようなことで、活動拠点、いわゆる先ほど申しましたが、詰所的な活動拠点ということでイメージしているところでございます。　続きまして、153ページの防災行政無線（移動系）について、ＩＰ無線であるが、停電とかそういったことについてはどうなのかというようなことでございますが、現在、携帯各社ともに停電対策でありますとか、伝送路の複雑経路化、通信エリアの強化を行っておりますので、災害時に使えなくなる可能性は非常に低くなっているのではないかなと思っておりますが、通信手段を何も使えなくなる場合を想定いたしまして、現在でもそうでございますが、アマチュア無線で対応できるように、年次的に団員の免許取得や更新等を行うこととしておりますので、そちらで対応したいと思っております。 ◎冨満聖子企画政策課長　聖火リレー事業費、イベント設営委託料の委託先についてでございますが、こちらについては来年度の事業になりますので、それに向けて、イベント設営に精通した委託内容を十分に履行できる業者を、今後、市の手続にのっとって選定していきたいと考えております。 ◎永田勉経済部長　257ページ、農産園芸振興対策事業で効果があるのかということでございますが、当然、ほ場の中の残渣処理等を行っていただくと、それから、排水対策でありますとか、そういうのを行っていただいた上で、苗の消毒、これが有効ということで、これだけはということで、必ずそういう処理もしてもらってしていただくということで考えております。 ◎高野憲一商工観光課長　合宿誘致推進事業費でありますけれども、対象団体へのＰＲ方法ということでありますけれども、まず、継続してこの小林市で合宿をしていただいている団体の方がいらっしゃいますので、この方々は、常に連携して情報交換をしながら、例えば、大会の結果等も確認して、もし結果がよければ連絡を取り合って、その結果に応じて連絡を取り合ったりしているところであります。　また、市内の競技団体等とも連携しまして、もしこの小林市で合宿をしていただけるんであれば、そういった働きかけもしてくださいということで、お願いをしているところもあります。　さらに、県の誘致活動等もありますので、そこにパンフレットを一緒に持っていっていただいたりだとか、あるいは一緒に同行して、大阪あるいは関東方面にＰＲ活動に行って、その誘致活動を行っております。 ◎山下康代教育委員会教育部長　すみません、キャリア通信が漏れておりました。今回の校内ネットワーク整備につきましては、校内での通信になりますので、キャリア通信については、今後、研究が要るかなと思っております。　それから、議員御指摘のとおり、タブレット型パソコンを自宅学習で活用することは、今後、考えられる方法だとは認識しております。具体的な活用方法といたしましては、インターネットに接続してウェブ学習であったり、ネットには接続しないけれども端末に学習用のソフトウェアをインストールして学習するという方法があると思います。　特に、ネットに接続してのウェブ学習につきましては、家庭のネット環境であったり、情報セキュリティー、それから情報モラルなどの課題がありますので、今後、研究が要るかなと思っております。 ◆前田隆博議員　消火栓につきましては、私も消防団で活動しておりますが、やはり防火水槽に補水などする際に、水源がないとか、すごく困っておりますので、早急な対応と、より多くの設置をお願いしたいと思います。　聖火リレーにつきましては、理解しました。　拠点につきましては、研修施設が一緒に入っていると思われますけれども、それの最大収容人数とそのときにトイレの数が足りるのかなと。２つぐらいしかなかったので、思ったんですけれども。　無線につきましては、理解しました。　カンショのことでなんですけれども、小林市での感染拡大を防ぐために、農家と情報共有を含め最大限の防疫に努めていただきたいと思います。　合宿につきましてですが、合宿の利用期間が長くなった場合など、利用申請が急にあった場合など、もともと定期的に借りている人がいた場合の振り分けみたいなことはどうされるのか、教えてください。　ＩＣＴは非常にすばらしいことだと思いますので、できるだけのことができることを期待しております。 ◎鶴水義広総務部長　それでは、私からは、防災拠点施設整備事業費の中で、研修施設の関係について、まず答弁させていただきたきます。　研修内容ということからまいりますと、どういった活用をするかということで考えますと、まず、自主防災組織が今年度末で57区に全て設置されたわけでございますが、その自主防災組織の代表の方が集まると想定した場合が、大体60名程度、そしてまた、消防団の幹部等の幹部部長会等と考えたときにも、こちらが大体50名程度でございますので、研修室は何人入るかということよりも、そのような形で自主防災組織の研修であったり、消防団の幹部部長会等で活用するということで考えますと、大体、市の職員等も含めましても60名から65名程度ではないかと、今のところでは想定しているところでございます。　それと、トイレの問題でございますけれども、確かに、今の予定ではトイレがちょっと少ないんじゃないかというのは、もう御指摘のとおりだと思いますが、混雑するような状況のときには、隣接いたしております駐車場に屋外トイレがあることも考慮しているわけでございますが、これから設計ということになりますので、そのようなことも十分踏まえながら検討していきたいと思っております。 ◎高野憲一商工観光課長　いわゆる公共施設の市内の方々との利用の振り分けということでありますけれども、現在、施設を管理されているのが、スポーツ施設ですので、主にスポーツ振興課でやっていただいておりますけれども、合宿期間中は、一般利用の方といわゆる合宿をされる団体の方お互いが障害にならないように調整をしていただいているところですけれども、例えば、初めから、イベント等でその施設が押さえられている場合は、合宿に来られた団体の方にも御理解をいただいて、違う施設で練習をしていただくなど、そういった工夫をしながらお互いが譲り合って使っていくというような状況で、今のところ特にトラブルはないところです。 ○坂下春則議長　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、押領司剛議員の質疑を許します。 ◆押領司剛議員　第10号、193ページ、福祉タクシー料助成事業費については、資料頂きましたので理解いたしました。　209ページ、放課後児童健全育成事業費については、利用状況と14か所の耐震状況を教えてください。　213ページから215ページ、保育士等確保・定着促進事業費は、資料を頂きましたが、後は委員会にお任せします。　259ページ、農業経営の世代交代対策事業費も、資料で理解できました。　267ページ、畜産担い手育成・ＰＲ事業費は、今年はハイスクールサミットのことだと思うんですけれども、宮崎県の共進会があって、メインの、あそこであったために非常に盛り上がったんですけれども、今年は何かそういうメインの事業があるかどうかを教えてください。　283ページからの企業立地促進事業費については、採択方法は資料で理解できたんですけれども、４社を公表できれば公表してください。それと、そこの４社の雇用人数がどれぐらいになるかを教えてください。　287ページ、観光振興事業費、シティセールス等推進委託料は、委託内容と委託先が分かれば教えてください。　293ページ、体験型観光推進事業費、北きりしま田舎物語推進協議会補助については、これ、人数もですが金額も少なくなっているんですけれども、やるとこが少なくなったか、委託の内容が分かれば教えてください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　209ページの放課後児童健全育成事業費について、利用状況と耐震についてということでございますけれども、令和元年度の３月現在ですけれども、市内には14か所の児童クラブがございます。各クラブごとに定員数を設定しておりますけれども、年々入会希望者が増えていることから、総定員の推移としましては、平成29年度は13クラブで390人、平成30年度は14クラスで410人、令和元年度、今年度につきましては、細野の小児童クラブを２クラスに分けて425人、総定員数の増員を図ったところでございます。　利用状況につきましては、年間で見ますと、年間利用者数の平均は、平成29年度が273人、定員数に対して70％、平成30年度は284人で、定員数に対して69.3％の利用状況でございます。新学期や長期休暇の時期になりますと、希望者が増えているというような状況でございます。　クラブ別で見ますと、その年によって違いはございますけれども、利用者が多いクラブとしましては、小林小児童クラブ、三松小児童クラブ、細野小児童クラブ、野尻児童クラブの利用が多い状況でございます。　それと、14か所の耐震状況ということでございます。児童クラブは、保育園、学校の余裕教室、それから学校の敷地内のクラブハウス、また市役所第４別館、公民館等を利用しております。保育園、学校クラブハウスにつきましては、耐震基準であります昭和56年以降に建設されておりますので、耐震は図られていると思っております。　平成27年に待機児童が発生したときの臨時措置としまして、三松小学校区に急遽クラブを開設いたしました三松小第２児童クラブでございますけれども、三松公民館を借用しての開設をしておりますけれども、ここは昭和39年に建設されたということで聞いておりますけれども、耐震診断については未実施であると聞いております。　三松地区におきましては、利用希望が多い地域であることから、現在、新たな児童クラブの開設に向けた実施場所等を探しているところでございますけれども、現在のところの移転先も併せて考慮しているところでございます。 ◎永田勉経済部長　267ページ、畜産担い手育成・ＰＲ事業費でございます。　全国和牛ハイスクールサミットにつきましては、今年が第１回ということで、また、それに併せて県の共進会が小林市であったということで、相当多くの参加者がありまして、非常に有意義な大会が開催されました。参加者のアンケートを取らせていただいて、今年度は実習型のプログラムを検討しております。　また、県の共進会については、児湯でありますので、なかなか遠いということで、県の共進会に出品した牛を使った毛刈りでありますとか、審査でありますとか、そういう実習型のプログラム、それと、人数も若干絞りまして、農家民泊であったり、西諸地域全体の宿泊を使った研修、そういうのを今、計画しているところでございます。 ◎高野憲一商工観光課長　283ページから285ページの企業立地促進事業費でありますけれども、まず、４社の内訳でありますけれども、（株）ＡＰＰ、秘書センター（株）、（株）ＮＰＫ、エヌグラント（株）であります。この４社による雇用人数ということでありますけれども、現在いただいている数字で申しますと、新規雇用が23名ということで伺っております。　それと、287ページ、観光振興事業費でありますけれども、内容と委託先につきましては、このシティセールス等の委託先につきましては、観光客等の交流人口の拡大や地域活性化の促進を図る目的として、流通であったり、観光、そういう多角的に活動をしていらっしゃる民間企業のノウハウを生かしていただいて、人材を派遣していただくために必要な経費ということで計上いたしております。　具体的には、（株）ＡＮＡ総合研究所から人材を派遣していただきまして、本市の認知度向上、あるいは地域ブランドの育成、販路拡大、観光ＤＭＯと連携した旅行商品の開発や販売等を行っていただく予定であります。　次に、293ページ、体験型観光推進事業費でありますけれども、昨年度の予算ベースで申しますと、307万6,000円ということで計上いたしております。今回が174万1,000円ということでありますけれども、この体験型観光を推進しておりますのは、北きりしま田舎物語推進協議会ということになりますけれども、えびの市、高原町、３市町でそれぞれの補助金を支出していただいて、事業を行っていただくと。全体としては350万円ほどになるということですけれども、昨年までは、国・県等の補助事業を活用して、その事業もあったことから膨らんでおりましたけれども、今回はそういった事業がないということもありまして、今回計上した予算でこれまで継続してきた協議会運営というのもなされていくんだろうと考えております。 ◆押領司剛議員　放課後児童健全育成事業費ですけれども、三松公民館は耐震性が足りていない可能性があるということで、できれば早めに、いつ地震なんかも起こるか分かりませんので、よろしくお願いします。　北きりしま田舎物語推進協議会補助ですけれども、結構評判がいい事業ですので、それで回していけるんでしたらそれで頑張っていくようにしてください。 ○坂下春則議長　いいんですか、答弁は。 ◆押領司剛議員　答弁いいです。 ○坂下春則議長　次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員　それでは、順次１番、185ページから187ページの高齢者生きがい支援事業費の中で、敬老祝金及び記念品の件数についてということで、大体年代別で80歳、88歳、100歳、この人数を教えてください。　それから福祉タクシー料助成事業費については、今、先ほどありましたが、各地区ごとに大体どれぐらい申請件数があったのか教えてください。それから、使用率、大体どれくらいパーセントで完済されたのか。　それから、次に、245ページの一般廃棄物処理施設整備事業費であります。資料もありましたが、具体的に解体工事の期間というのはどれぐらいかかるのかを教えてください。　それから、259ページの農業経営の世代交代対策事業費につきましては、資料がありましたので、大体この中身については分かりましたが、農業の種類、分野別に大体どれぐらいの就農があったのかを教えてください。　それから、267ページ、畜産担い手育成・ＰＲ事業費の第２回のサミットですが、中身について、まだ分かっていないかもしれませんけれども、規模は大体何人ぐらいの規模を予定されているのか、教えてください。　それから、最後の企業立地促進事業費につきましては、先ほど質問と答弁がありましたので、これは省略いたします。よろしくお願いします。 ◎押川逸夫健康福祉部長　まず、185から187ページの高齢者生きがい支援事業について、敬老祝金の件でございますけれども、人数につきましては、見込みですけれども、80歳については約300名、それから、88歳につきましては395名、100歳については42名、最高齢の方も１名お祝いすると、記念品それからお祝い金を贈呈させていただくというふうにしております。　それから、193ページの福祉タクシー料助成事業費につきましてですけれども、地区ごとの申請件数ということで、小林地区、須木地区、野尻地区で申し上げますと、小林地区で897人、須木地区で31人、野尻地区で132人の合計1,060人となっております。それから、利用率ということでございますけれども、それも地区別に申し上げますと、１月末現在でございます、小林地区で64.52％、須木地区で40.84％、野尻地区で53.62％の、平均いたしますと62.47％の利用率ということになっております。 ◎山田雅彦市民生活部長　245ページ、一般廃棄物処理施設整備事業費でございますが、今回お願いしている内容については、ごみ焼却施設に隣接するのり面の補強工事ということで予算をお願いしているところでございます。　ごみ焼却施設の解体工事の期間ということでの御質問でありましたけれども、焼却施設の解体だけではなくて、跡地の利用についても検討するということで含めないといけませんので、現時点では、工程表についてはまだ確定はしていないところでございます。 ◎永田勉経済部長　259ページ、農業経営の世代交代対策事業でございますが、営農類型別ということでございますが、国の事業と市の事業も併せて御報告したいと思います。　肉用牛が27人、酪農が５人、養鶏が１人、畜産関係で33人でございます。それから、露地系といいますか園芸系ですが、茶の複合系が２人、果樹が３人、露地野菜６人、施設野菜４人の園芸部門では15人、合計48人でございます。　それから、267ページ、畜産担い手育成・ＰＲ事業費でございますが、第１回目につきましては、31校361名の参加がございましたが、今回から、より意欲の高い参加者を募るということを含めまして、100名程度を想定しているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員　それでは、敬老祝金の関係ですが、この基準日というのはいつになるのかを教えてください。　それから、福祉タクシーでありますが、大体、要綱は大分緩和されて利用者も増えたと聞いておりますし、大分実績も上がっておりますが、75歳以上で住民税の非課税世帯というのが選考基準になっておりますが、75歳以上で課税世帯は何人ぐらいあるのかは把握されているのかを教えてください。　あと、それから、廃棄物については分かりました。　先ほど言いました農業経営の世代交代対策事業費の中の広報、例えば、チラシを出すのか、多分インターネットでホームページで出すとか、いろいろされていると思いますけれども、今後も、国の補助もありますし市の補助もありますので、それを広げていくという意味で何か具体的にＰＲを考えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　まず、敬老祝金の基準日ということでございますけれども、条例の第４条に、祝金は80歳及び88歳に達する者並びに最高齢の者については毎年９月15日に、100歳に達する者については誕生日に支給するものとするということで規定されておるところでございます。　それから、タクシー券の件で、75歳以上の課税者ということでございますけれども、申し訳ございません、資料が用意してございません。申し訳ございません。 ◎大角哲浩長寿介護課長　ただいまの75歳以上の課税者でございますが、昨年の５月１日現在の数字ですけれども、1,157人と理解しております。 ◎永田勉経済部長　世代交代対策事業の広報ＰＲでございますが、平成30年度も20件23人の方が受給されておりますし、令和元年度も28件32名の方に交付しております。　農業委員会の皆様に全て一人一人の状況等をお聞きして交付しているところですが、そこ辺の地元にちゃんと根差した活動をされておりますので、農業委員を通してだったり、あと、各部会等ではいつもこういう話はされておりますので、やみくもにＰＲではでなくて、やはり口コミでどっと広がっていると思いますので、今後もこういう形で続けていきたいと思っております。 ◆竹内龍一郎議員　それで、まず、福祉タクシーの関係です。　小林地区が一番多いということで、須木地区、野尻地区と、この地域によって格差があるんですけれども、やはり均一で出されているので、例えば遠距離、例えば野尻の紙屋地区の人はちょっと小林方面に来るとか、そういうのにやはり額の増減とか、そういうのの検討はされていないのか、今後されるのかをちょっと伺って終わりたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　地域ごとの交付枚数は、今、一律でございますので、そこの距離等に応じてというところだと思いますけれども、令和２年度につきましては、利用状況を見ながら交付枚数を30枚にしようということで、タクシー料金の値上げもございましたので、させていただく予定にしておりますが、今後におきましても、利用状況等も勘案しながら、また、公共交通との関係も勘案しながら検討してまいりたいと思います。 ○坂下春則議長　次に、吉藤洋子議員の質疑を許します。 ◆吉藤洋子議員　議案第10号、135ページ、健幸都市推進事業費、ＮＰＯパートナーシップ創造事業費補助の内容について、お尋ねいたします。　このことにつきましては、一昨日の貴嶋議員への答弁の中にありました、地域に依頼して30万円から50万円配布して看板などもしてもらうというような答弁がありましたので、そのことであったかと理解しております。その地域の単位が、きずな協働体とか区の単位であると考えてもよいものかどうか、お尋ねいたします。　次に、聖火リレー事業費につきましては、前田議員への説明で理解をいたしましたけれども、刻々と事態が変化しております。国も聖火リレーの事業の縮小や沿道観戦の自粛を求めておりますけれども、まだまだ４月27日までには時間がありますので、市民の皆様の意見としましては、広報車を回して知らせてほしいという意見がたくさんありました。ですから、４月27日までの状況を見て判断をいただければいいかと思いますが、どのように思っておられるか、お尋ねいたします。　次に、農業経営の世代交代対策事業費については、資料とか先ほどの説明で理解いたしましたが、第８条の資料の中に、令和２年度に再検討を行う予定とあります。この再検討の内容をお知らせください。　次に、265ページ、肉用牛振興対策事業費についてでありますが、第８条資料の中に、繁殖農家の積極的な郡品評会への出品及び優良雌牛の市内保留の促進を図るため、優良雌牛保留のための経費の一部を補助するとありますが、どの程度の留保を考えておられるか、お尋ねいたします。　次に、同じく、第８条資料の中に、全国和牛能力共進会に向けた雌牛である出品基準を満たす雌牛に対しては補助の上乗せをするとありますが、その出品基準について、お知らせください。　次に、359ページ、社会教育管理費、県子どもの安全を守る連絡会の活動内容について、お尋ねいたします。 ◎峯田勝巳総合政策部長　135ページの健幸都市推進事業費のＮＰＯパートナーシップ創造事業費補助の対象団体ということでございますけれども、想定をしておりますのは、地縁団体であったり市民活動団体、ＮＰＯ法人など公益的な活動をしている団体を検討しております。具体的に言えば、自治会であったり、きずな協働体、市民活動団体、ＮＰＯ法人、こういったところになろうかと思います。 ◎冨満聖子企画政策課長　聖火リレー事業費の実施に対する考え方につきましてでございますが、聖火リレーの実施における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、３月４日に組織委員会がＩＯＣ理事会に報告した基本的考え方が発表されているところです。　基本方針としましては、聖火ランナーや観客運営に関わるスタッフに新型コロナウイルス感染症が広がらないための適切かつ必要な対応をしながら実施するという方針のようでございます。その中で、聖火リレーは都道府県ごとに実施されますので、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、実施形態については個別に検討されることになってくるということでございます。　具体的には、必要に応じてセレブレーション会場等への入場制限や沿道の観客への協力等をお願いする場合がある等々ですが、具体的な実施方法は、当該都道府県における聖火リレー実施日の遅くとも１週間前には決定されるということでございます。実施方法が変更された場合には、県と調整を図りながら、随時市民に周知を図っていきたいと考えております。 ◎永田勉経済部長　259ページ、農業経営の世代交代対策事業費の検討する内容でございますが、ＫＰＩといいますか、最終目標値は５年で25名を確保したいということで当初は考えておりましたが、もうその数字は３年ではるかに超えているところでございます。　当然、今後は、費用対効果が本当に図られているのか、それを検討したいと思うんですが、制限を若干緩くしております。それで申請も多いんですが、市の単独事業ということで、相当な経費も今、かかっておりますし、使用目的を全然設けていない、それから、ほとんどといいますか、８割が畜産農家ということで、畜産農家が主体になっているというようなことです。それで、経営もいいと、その中で、本当にこれだけのお金をつぎ込んで今後このまま続けていくのか。当然続けていくことになるんですから、内容の見直しは今回させていただきたいと考えているところで、具体的にどういう内容を見直すかは、まだ令和２年度で考えております。　それから、265ページ、肉用牛振興対策事業費でございますが、今回、出品に対する補助を変更したんですが、現在までは優等、１等、２等まで出しておりましたのを、優等と１等までにすると。それから、品評会に出品する牛が相当減少しているということで、須木地区のほうは今はございませんが、野尻地区と小林地区で品評会がございますが、これに出品した場合に、１頭につき3,000円（同日157ページ発言訂正あり）という形で出品の補助を考えているところでございます。　それから、出品基準ですね、これは鹿児島全共に向けての出品基準でございますが、今回基準が若干変更になりまして、繁殖雌牛に対しましては、２区から６区までということになります。出品基準に関しましては、育種価本原を有する登記牛または本原登録牛であり、出品牛の母牛の繁殖能力として、高等登録であること、もしくは、基本または本原登録の場合は、分娩間隔の育種価または期待育種価が県の平均以上となっております。ただ、出品区分ごとに細かい基準がございますので、それについては割愛させていただきます。　それから、鹿児島全共対策ということで、先ほど言った出品基準をクリアした牛に対して２万円を交付ということで考えております。すみません、留保数ですが、優等、１等を１競り当たり18頭、合計216頭。それから、全共に対する保留については、１競り当たり７頭で、84頭。それから、品評会の出品については、１競り50頭ということで見込んでおります。 ◎山下康代教育委員会教育部長　359ページ、社会教育管理費の県子どもの安全を守る連絡会の活動内容について、お答えいたします。　この会は、子供を対象にした凶悪犯罪が全国的に多発するなど、子供を取り巻く環境が憂慮すべき状況になっている中で、子供が事件や事故に巻き込まれないように未然に防止するための活動を行っています。　主な活動といたしましては、こども110番、おたすけハウスの設置及びフォローをしております。子供の通学路などに緊急避難場所として個人宅や商店街などにステッカーが貼ってあるのを見られたことがあると思いますが、このおたすけハウスの継続的な設置依頼、それから新規の掘り起こしなどをやっておられます。ステッカーは、学校のＰＴＡからの依頼で直接学校のＰＴＡに届けられております。 ◆吉藤洋子議員　265ページの肉用牛振興対策事業費についてでありますが、優等１頭を18頭程度留保するということでありますけれども、生産農家の方は子牛を生産して販売することによって、生計が成り立っているわけであります。事前にそのような打診をされるものか、血統などを見て。結局、電光掲示板で数字が上がっていきますと、留保しようと思っていても、売ってしまわれる方もあるということも聞いておりますので、事前にそのような打診をされるものかどうか、お尋ねいたします。　それから、県子どもの安全を守る連絡会の活動内容についてでありますが、おたすけハウス、こども110番などのステッカーの活動ということでありますが、三松で子供たちが犠牲になる大きな交通事故が発生しておりますので、スクールガードの復活など、これはまた委員会で精査していただきたいと思いますが、そこら辺をまた考えていただければいいと思います。これに関しては、答弁はいいです。 ◎永田勉経済部長　繁殖農家につきましては、農協技術員と市の職員が、事前に品評会前に下見という形で回らせていただいております。その中で、その牛の血統なりその牛そのものを見て、品評会に行ったほうがいいとかそういう指導をさせておりますし、データがありますので、技術員等が農家にはそういう形でお伝えしておるところでございます。 ○坂下春則議長　次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員　当初予算、歳入歳出、１ページから９ページの考え方について、伺います。　当初予算は、歳入歳出287億3,000万円、予算編成方針では、歳入一般財源総額が前年度よりマイナス２億7,000万円ということでした。財政状況をどのように分析しているか、お聞かせください。　２点目に、自主財源の確保について、伺います。　３点目に、厳しい財政状況を考慮し、第２次総合計画に基づき、選択と集中により効率的・効果的な事業の推進をしていくということでしたが、具体的にはどういうことか、伺います。　観光ＤＭＯ推進事業費に関しては、資料等頂きましたので、後は委員会で質疑していただきたいと思います。　289ページ、観光施設維持管理費（野尻）6,528万7,000円、メロンドームが老朽化しているがどうするのか、それから、経営健全化の取組について、伺います。 ◎鶴水義広総務部長　私からは、一般会計の当初予算の関係での質問でしたので、答弁させていただきます。　まずは、財政状況をどのように捉えているかということでございますが、今回の当初予算におきましても、基金の繰入金等を入れるというようなことで、大変厳しい状況でございます。また、今後も大変厳しい財政状況が予測されますけれども、行財政改革を推進するとともに、健幸のまちづくりの推進による医療費等の適正化を図るなど、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう、真に必要な投資と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。　２番目に自主財源についてということでございましたが、自主財源につきましては、令和２年度の一般会計におきましては、市税が48億5,982万円を計上いたしまして、総額では101億6,846万円、前年度と比較いたしますと、11億2,152万7,000円の増となっております。　次に、限られた財源の中で市民ニーズに即した選択と集中と、そのあたりがどのように具体的にということでございましたが、今回、予算編成をする中で、具体的に言いますと、先ほど少し申し上げましたけれども、やはり市長の一番の政策でございます健幸のまちづくりの推進、そのようなことをやっていきたいということが、まずございました。　要は、事業全体を見直しまして、優先順位の高いものを、やはり当初予算に計上したということで、一般質問の中でも市長が答弁いたしましたけれども、最重要課題であります健幸のまちづくりの推進というようなことで、関連事業を含めて63事業、約36億円を計上する、または、防災力、災害対応力の向上ということで、防災行政無線のいわゆる移動系でございましたり、防災拠点整備、また、子育て支援の充実ということを重点化するというようなことで予算編成に取り組んだところでございます。 ◎野崎裕四野尻総合支所長　それでは、私から、287ページから289ページ、観光施設維持管理費について、お答えいたします。　まず、ドームについてですけれども、現在のドームについては雨漏りが若干するようになってきております。本年度もドーム入り口の部分を防水工事等を行っております。しかしながら、完全な状態でないのが現状でございます。これまでも修繕を行ってきましたけれども、ドームが円形ということで特殊な構造であることから、なかなか雨漏りを止めることができない状況であります。今後も引き続き、こういった施設の防水施設施工専門業者に協力を求めながら、ドームの施設の維持に努めていきたいと思っております。　続きまして、経営健全化方針についてでありますけれども、施設の老朽化、それから少子・高齢化や天候に左右される業態のために、抜本的な解決策は見当たっておりません。接客スキルアップの研修、商品陳列、新商品の開発など支援を受けて、販売収益増に取り組んでいきたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員　まず、観光施設維持管理費ですが、289ページ、これは、メロンドーム、雨漏り等しているということですけれども、対症療法で対応しているというようなことですけれども、危険のないようにしていただきたいと思います。　野尻湖多目的広場は、有効に活用すればすばらしい観光施設だと思います。市民の知恵も生かして運営していただきたいと思います。これは答弁結構です。　財政状況ですけれども、経常収支比率が95.8％、令和２年度末の市債残高296億7,468万円、基金総額が48億9,367万円。先ほど答弁がありましたが、今後も、市民体育館の整備など多額の予算が必要になり、さらに硬直化すると危惧しております。今後のトータルバランスについて、お聞かせください。　また、未利用財産についての売却、活用など、整理方法を早急に検討するということでしたが、具体的にどのようなスケジュールで行うのか、お聞かせください。　事業の見直しについては、優先順位の高いものを実現していくということでしたが、現場の状況は日々変わっていきます。現場を十分に把握し、市民のニーズに配慮しながら実施していただきたいが、いかがですか。 ◎鶴水義広総務部長　それでは、私から、当初予算の中で今後のトータルバランスをどう図っていくのかというようなことについて、答弁させていただきます。　議員がおっしゃるように、経常収支比率も年々上がっておりまして、また、市債残高につきましては、平成29年度末で308億円程度ございましたけれども、現在のところ、若干残高は下がっておりまして、令和２年度の当初予算段階での市債残高につきましては、296億円程度になると見込んでおります。　また、基金残高につきましては、平成28年度には91億円程度、この金額といいますのは、財政調整基金、減債基金、そしてその他特定目的基金を含んだ額でございますが、その基金残高につきましても、令和２年度には約48億円から49億円程度に減少すると見込んでおります。　先ほど申しましたように、大変厳しい財政状況は続いておりますが、議員からございました、例えば市民体育館の問題でございますとかそういったものがございます。要は、体育館であれ、ほかにもいろいろございますけれども、トータルで全体の中での優先順位をつけまして、必要であると判断すれば実施していくというようなことになります。　いわゆるソフト事業的なものといいますのは、一度始めますと毎年同じように予算というものが必要になってまいりますが、いわゆるハード事業等や、またいろいろな維持補修等になりますと、ある意味、新しく建設する場合であれば、その建設年度にいわゆる大きな費用が発生する、しかし、次年度以降は維持管理経費というようなことになると思います。そういったこともいろいろ検討しながら、優先順位の高いものを実施していくようなことで、トータルバランスを取っていきたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員　最少の経費で最大の効果を発揮するには、市民の協力なしでは不可能だと考えます。市民や各団体に支えてもらわねばなりません。特に、社協は地域福祉を考える重要な組織です。市は多くの事業を社協に委託していますが、社協の事業は増加し、人件費不足分を介護保険事業の余剰金で補っています。しかし、介護保険事業運営が厳しくなって人件費不足分を補えない状況です。社協は大変疲弊してきているのではないかと思います。　現場と十分に協議し、解決策を見いだしていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 ◎宮原義久市長　御指摘のとおり、非常に社協には御苦労いただいていると思っております。今、担っていただいている仕事は、真に必要なものなのかという部分も十分精査させていただいて、必要なものはやっていただきますが、やっぱり時代に応じていないものがあるとすれば、それは見直しを図らせていただいて、経営の改善が図られるようにしていきたいとは思っております。 ○坂下春則議長　ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、当局からの発言の申出がありますので、これを許可します。 ◎永田勉経済部長　申し訳ございません。先ほど吉藤議員の肉用牛振興対策事業に関しまして、品評会の出品に対して１頭につき3,000円の補助と申し上げましたが、3,000円を上限ということで訂正をお願いしたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。 ○坂下春則議長　以上の訂正発言のとおりであります。御了承願います。　次に、大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員　185から187ページの高齢者生きがい支援事業費、敬老祝金についてですけれども、80歳をなくしていくということでなっております。　人生長い中で、70歳から80歳、ここを乗り越えれば長寿になるということも聞いたことがあります。この80歳という節目をなくしていくということで決断をされたわけですけれども、これを金額を下げるとかいう形で長生きしてくださいという節目として残すということは考えられなかったものか、その考えはないものかというのをお聞きしたいと思います。　次に、193ページの福祉タクシー料助成事業費ですけれども、先ほど地区ごとの人数はお聞きしましたが、これが、今年度から制度が緩和されて利用がしやすくなったと思います。　この中で、特に須木地区、野尻地区、遠方であってという方たちの利用が増えたのかどうか、そこのところをお知らせしてほしいと思います。　次に、193ページ、介護従事者確保等推進事業費についてです。これは、資料によりますと、介護人材が不足しているということで、ここに、そもそも地域における働き手が不足している状況に加え、介護職従事希望者が減少していると、こういったことから地域内だけでの対応では限界があるということで、今回出されているわけですけれども、そもそもこの介護従事者が減少している根本に、働き方の問題があると思います。　介護職員の処遇改善、これをなくしてこの従事者の確保というのは難しいと考えるものです。ここをどのように考えているのか、この介護従事者というのは、小林市に限ったことではなく、全国的に減っているということですので、果たしてこのような対策を取ったとして、どのぐらいの成果といいますかが、上がると見ているのかということもお聞きしたいと思います。　それと、この取組内容の中に、課題共有・分析のための小林市高齢者ケア人材確保等推進協議会を設置とあります。この協議会の内容についてはこの資料にあります。このメンバーの構成などを教えていただきたいと思います。　次に、237ページ、ごみ減量対策事業費です。これは、ごみ減量対策ということで、廃棄物減量等推進審議会委員報酬というのがあります。この審議会の内容をお知らせください。それと、構成メンバー、どのような方たちが入ってされているのか。　それから、資源ごみ再利用推進事業謝礼金とありますが、この内容をお知らせください。　次に、一般廃棄物処理施設整備事業費については、解体についてはまだ白紙状態ということですので、これはもういいです。　それから、次に、287ページから289ページ、観光施設維持管理費、これは野尻地区の分ですね。野尻地区のところでお聞きしたいと思いますが、施設修繕料ということでありますが、その内容。それから、備品購入費の内容、それをお聞かせください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　まず、185から187ページの高齢者生きがい支援事業費の中の敬老祝金のことでございますけれども、80歳の支給について金額を少なくしてでも残す考えはないかということでございますけれども、これにつきましては、昨今の平均寿命延伸の状況、80歳を超えているわけですけれども、それと、他市の支給状況もございました。　そこでは、ほとんどのところが80歳というのはやめたのか、最初からなかったのかは分かりませんけれども、ほとんどのところが88歳からの敬老祝金の支給ということで、唯一残っているのが宮崎市だけは残っておりますけれどもということでございます。それと、県内９市で見ますと、現在のところは80歳、88歳、100歳それから最高齢ということで、敬老祝金の支給をしておりますけれども、こういう最高齢は除きまして、80、88、100歳この３歳の区分で支給しているところはございませんで、ほとんど88歳と100歳とかいうところでございます。中には支給が、県内９市の中でいきますと、例えば日南市については、もう100歳だけというようなところもございまして、全国的に見ると、もう全面廃止というところもございます。　そういう中で、やっぱりこれについては残してはいかないといけないけれども、そういう他市の状況でありますとか、そういうことを考えると、80歳というのを残すという結論には至りませんで、でも、言い方を変えると88歳、100歳は残したいということで、この最高齢を除いても２歳区分での支給というふうに決めさせていただいたところでございます。　それから、タクシー料助成事業費については課長から答弁させたいと思います。介護人材の部分、193ページの介護従事者確保等推進事業費でございますけれども、これについては、議員御指摘のとおり、介護職希望者が減少しております。もちろん、働き方といいますか、処遇改善がなされないと、なかなかというところもあるかもしれませんけれども、これにつきましては、小林市がというよりは全国的なことですので、国が制度をどうされていくのかと、こちらも処遇改善については要望はしているところでございますけれども、国の動向を見守っていきたいとは思います。　今回の新しい事業について、どれぐらいの効果がというところで、御質問でございますけれども、これにつきましては、今までやっていない事業でございまして、どれぐらいの効果があるのかというのは未知数ではございます。ただ、ほかと同じことをしていては同じような結果にたどり着かざるを得ないのかなということで、ちょっと目先を変えた事業を今回組んでみたところでございます。中には、全国でいくと田舎暮らしをしたいという方もいらっしゃいますので、そういう方が介護従事者であって、何年かはこっちに来て働いてもいいよという方がいらっしゃるのではないかという期待で、こういう事業を組み立ててやってみようという考えになったところでございます。　それと、協議会のメンバーでございます。これにつきましては、今のところ小林市高齢者ケア人材確保等推進協議会ということで、事務局は市の長寿介護課ということになると思いますけれども、市と社会福祉協議会、それから、実際のサービス事業所等の関係機関で構成をして、人材確保に係る課題の共有や分析、人材確保に係る調査研究などをやってまいりたいと、それから、どうすれば少しでも人材が市内をはじめ外からでも呼び込めるのかというところで、検討していきたいと思っておるところでございます。 ◎大角哲浩長寿介護課長　私から、193ページの福祉タクシー料助成事業費について、お答えいたします。　先ほど、竹内議員からの質疑にもありましたけれども、本年の２月１日現在の利用率を申し上げたところでございます。昨年同期の利用率を調べております。比較しながら言いたいと思いますが、小林地区において本年が64.52％でございます、利用率。昨年が１月末が56.04％ということで8.48ポイント伸びております。須木地区におきまして、本年度が40.84％、昨年度が28.89％ということで11.95ポイント、野尻地区が本年度が53.62％で、昨年度が40.21％ということで、13.41ポイント伸びております。　全体で申しますと、昨年が62.47％に対しまして今年が53.66％ということで、全体で8.8ポイント利用率が伸びている状況です。 ◎山田雅彦市民生活部長　私から、237ページ、ごみ減量対策事業費について、お答え申し上げます。　この中にあります廃棄物減量等推進審議会ということでございますが、この中身につきましては、国の中でもいろいろリサイクル、それからいろんな処理等について、毎年内容が変わってきております。その内容について、現在、小林市でリサイクルをお願いしておりますけれども、その中の、例えばリサイクルをしてお金になる部分とか、それから、今問題になっておりますペットボトルとかという部分の処理の方法であったりとかというのも、国からいろいろ情報が来ますので、その内容を小林市の中でリサイクルに合わせて、どういったふうにやっていくんだというような内容で、少しでも自主財源といいますか、リサイクルでお金が入ってくるような方法とかというような内容についても、審議会の中で議論をしていただいているところでございます。　構成としましては、区長であったり、各団体の代表者、例えば環境を守る会の方であったりとかという方たちで構成されておりまして、17名ということでなっております。　次に、資源ごみ再利用推進事業謝礼金でございますが、これはリサイクルの推進に対する各区及び登録団体、いわゆる例えばスポーツ少年団とかそういう方たちがリサイクルをしていただいたときに、お支払いをする謝礼金ということで57区、それと61の登録団体ということで、お願いしているところでございます。 ◎野崎裕四野尻総合支所長　それでは、287ページから289ページ、観光施設維持管理費について、お答えいたします。　まず、施設修繕費については、内訳としまして、のじりこぴあについては、水車小屋の屋根の改修、それと水中ポンプの取替えを予定いたしております。ゆ～ぱるのじりにつきましては、東側玄関の自動ドアの修繕を予定いたしております。　次に、備品購入費につきては、のじりこぴあにつきましては、バッテリーカーを３台購入する予定になっております。それから、ゆ～ぱるのじりにつきましては、子育て応援機能スペースとして、キッズスペースを新たに設けたいと思っております。その備品購入を予定いたしております。 ◆大迫みどり議員　敬老祝金、いろいろなところが、日南市も先日やめたんですよね、80歳とか。というのも聞いているんですけれども、これは、いろんなところが取り組まない中で、小林市が長寿を祝うということで、この80歳というのは、私は、やはり先ほども言いましたけれども、重要な長生きをしていただく節目になる80歳というのは、小林市の特色として残していくというのはどうなのかなと思います。これ、市長の考えを後でお聞かせください。　福祉タクシーについては分かりました。利用が大変しやすくなったということで、今後、また内容は検討されていくということですので、ぜひいい方向に変えていってほしいと思います。　介護従事者、これはもういいです。　ごみ減量については、審議の内容は国からのいろんな変わってくる情報に対して、それを検討して市に生かしていくという内容ということです。そういう中で、今まではリサイクルということが言われてきていたんですけれども、今後はごみそのものを減らしていくという方向に変わっていくと思うんですけれども、そういった内容も今までされてきた経緯があるのか、今後、そういった形も取り入れていくのかということをお聞かせください。　観光施設管理の問題ですけれども、のじりこぴあの水車小屋の屋根のふき替えということです。屋根が非常に悲惨な形になっていて、見ても全く本当にみっともないというか、手がつけられずにずっときていたというのがあります。実際この水車小屋を、今後、どのようにしていこうと考えているのか、昔はそこで米つきか、ソバをしていたか分からないですけれども、きちっと水車を利用してされていた経緯があるんですけれども、今、それがされていないという状況にありますし、それを復活させていくとか、のじりこぴあとしてこの水車小屋を生かしていく利用方法を考えていくという考えはないのか。　それと、先ほどドームについては雨漏りの修繕をということを言っておりました。それについてもですけれども、遊具なんかも大分傷んできたり、手を入れなければならないところもかなりあると思うんですけれども、そういったものの改修について、今後の計画というのができているものかどうか。これは、のじりこぴあの関係だけでいいです。ゆ～ぱるのじりのほうはいいですので。そうですね、修繕で、以上でいいです、お願いします。 ◎宮原義久市長　まず、私から、高齢者生きがい対策の敬老祝金の廃止ということなんですが、行財政改革ということでくくってしまうといけないんですけれども、若者や次の世代を担う皆さんに負担を残さないようにという観点も一つはあるんですが、一番大きなのは、やっぱり別のところがやめておられるということもあります。これは、やっぱり80歳という年齢が、この長寿社会になって１つの通過点になっているということになります。昭和40年頃に宮崎県内に100歳って２名しかいなかったと思いますが、それが、小林市だけでももう80名を超えていると思います。　それだけ長寿社会になったということもありますので、いきなりこれを廃止しますということでばっさりという形もいかがなものかというのは議論をさせていただいております。先ほど部長からもあったように、これは決定をしましたということではあるんですが、80歳の方に対して、今後の体の健康状態を維持するとか、そういったものの何かのイベント的なものを、こういった財源を幾らかは活用して、そういうお祝いをしてあげようという考えは持っているところでございます。　ただ、他市の状況よりも小林市はそれだけ違った政策をやっているんだということを、議員からも御指摘もあったんですが、議員からも先ほどありました、この福祉タクシーという制度もあるんですが、県内でこれに取り組んでいるのは、たしか小林市とどこかの市ぐらいしかやっていないんですよ。ほとんどのところがこの制度すらないという状況にありますので、やっぱりそういったものは、逆に、うちは充実をさせたと今度思っていますので、やっぱりそのあたりは手当てをしなければならない部分には、手当てはする。だけど、これを手当てしない場所だというつもりはありませんが、やっぱりそこは、もう選択をしながら限られた財源で有効に市民が安心できる小林市を目指したいという思いがありまして、この結果を今回出させていただいたところであります。御理解をいただきたいと思います。 ◎山田雅彦市民生活部長　ごみ減量ということで、ごみそのものを少なくするという取組の部分での御提案だと感じておりますが、確かに、廃棄物減量等推進審議会の中でも、そういう形でごみそのものを少なくする。例えば、買物の中で食品ロスをなくすための取組であったりとか、マイバッグを使ったりとかということの内容については、何回も出てきているところでございます。　その内容について、今後、どうやって市民の方々にお願いしていく、広報していくかということになりますが、３年に１回で「ごみ分別虎の巻」というのが更新する予定でございますので、その中にも、そういう取組についてのお願いという形で記載させていただこうと考えているところでございます。 ◎野崎裕四野尻総合支所長　のりじこぴあの水車小屋のことについてですけれども、議員言われるように、現在、水車小屋については何も利用はされておりません。過去には水車米を販売した経緯もあります。今後、その活用について十分協議をしていきたいと思っています。　また、特に野尻地区の市民からは存続の希望もたくさん届いておりますので、水車小屋については景観上も問題があると思っておりますので、今回、屋根の改修をさせていただきたいと思っております。　それから、修繕計画はあるのかということですけれども、これについては、毎年予算計上時期に指定管理者から修繕要望リストを提出していただいております。それを基に担当課で精査をいたしまして、修繕計画等を立てて予算を計上させていただいております。 ◆大迫みどり議員　最後に１つだけ、のじりこぴあの、鎌田議員にも答えられたんですけれども、屋根の雨漏り、そこを改修してずっとということですけれども、ほかの方法についての検討というのはされた経緯があるのか、今後、そういった形も考えていこうと考えているのか、そこをお聞かせください。 ◎野崎裕四野尻総合支所長　ドームの雨漏りについては、以前から大きな課題の一つになっておりました。そのことを受けて、現指定管理者とも十分協議を行いながら、どういった方法で改修していくのがいいのかということで協議をしているところでございます。 ◎宮原義久市長　雨漏りについてですが、２回ほどかなり金をつぎ込んで改修をしたというふうになっているんです。ところが、それだけ金をつぎ込んでも、結果的には止まっていないということのようなんです。私も、それぞれいろんなそういった業者の方と話をしてみたんですが、あの形というのが非常に全部やり替えればまた別なんでしょうけれども、やり替えたとしても、またあの形というのがなかなかどこから漏れ出すか分からないと。また、中の関係者に聞くと、今あそこで営業されている皆さんにいろいろ聞くと、雨漏りの場所が一回一回場所が変わるというんです。ということは、どういうようなことをやればいいのかというを業者とも話をしても、これ、打つ手がなかなか厳しいという話もありました。　ただ、あの建物自体がその雨漏りをすることで、途中に何もありませんので、真っすぐ落ちてくるということになりますので、別のものをそれが雨漏りがあることで老朽化を促進させるとか、そういうことではないというような話も聞いていますので、その部分については、修理で物すごいお金をつぎ込むよりは、逆に、それをどうしたら雨漏りがしているよと、雨漏りがするだけに何千万円もかけるというは無駄ですので、それをどうやってうまく活用する方法も考えてはというような話もしているところではありますが、なかなか議員から止めないかんよと言われても、止められる状況が業界の皆さんと話ししても非常に厳しいという話ですので、今後、止めるという判断よりは、これをどうやってうまく活用するか、そちらに投資をしたほうがまだいいんじゃないかという思いもありますので、そういうことも踏まえて考えておりますから、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○坂下春則議長　次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　私からは、９つの通告をいたしておりますが、そのうち135ページ、聖火リレー事業費、151ページ、ふるさと納税推進事業費、さらに、福祉タクシー料助成事業費につきましては、これまでの質問で理解ができましたので、その他の項目につきまして、質問させていただきます。　まず、初めに153ページ、防災拠点施設整備事業費でございます。これに関しましては建築の必要性について、お尋ねいたします。　図面を見せていただきまして、立派なセンターができると理解ができたんですけれども、もともとこの場所には体育館が建っておりました。この体育館を利活用してこの防災センターにするというような検討協議はなされなかったのか、御質問いたします。　さらに、こちらが物資の拠点、そして備蓄の集中管理というところになると思われますが、災害の特性を考えましたときに、えびの地震、南海トラフ、そして人吉盆地南縁断層帯による被害を考えますと、小林地区、野尻地区、須木地区の災害規模は全然違うわけでございます。それを考えたときに、一括集中管理ではなく、やはり、分散すべきではないのかと考えますが、その辺の検討協議はなされなかったのか、お尋ねいたします。　続きまして、同じく153ページ、防災行政無線（移動系）整備事業費でございます。こちらにつきましては、３点お尋ねいたします。　市内全域をカバーすることが可能なのか、お尋ねします。私も個人的に調べてみましたが、山岳地そして山並みの多い地帯については、なかなか電波が入らないというように聞いたところでございます。その辺がどうなのか、お尋ねします。　２点目に、集中アクセスの許容量について、お尋ねいたします。185台分となると相当なことになると思われます。その辺をお尋ねします。　３点目に、基本料金の考え方について、お尋ねします。基本的には携帯電話と同じ仕組みだということで考えていきますと、一台一台に基本料金が月額かかることになります。その辺の対応をどのように考えているのか、お尋ねします。　続きまして、保育士等確保・定着促進事業費について、お尋ねいたします。　これによります効果と、それから確保をどのように見通しされているのか、お尋ねします。　２点目に、第２期の小林市子ども・子育て支援事業計画等も立てられているわけでございますが、児童の人口推移を見ますと、ここから５年間減少する推移が見込まれているわけでございますが、ここにこの重点を持ってくる必要性があるのか、お尋ねします。それに伴いまして、保育士の確保、処遇改善等も大事でございますが、一番混乱している状況を緩和するためには、定数を元に戻すべきじゃないかと私は考えます。その辺の協議検討はされなかったのか、お尋ねします。　続きまして、社会教育振興事業費（臨時）でございます。こちらにつきましては、国文祭・芸文祭に伴います実行委員会の補助ということになりますけれども、複数の事業が計画されております。それぞれの事業にどれくらいの予算を投入し、開催されるものなのか、お尋ねいたします。　続きまして、379ページ、スポーツ推進事業費のマラソン大会実行委員会補助についてでございます。こちらにつきましては、本来であればあさって開催される予定でございました。私もハーフマラソンにエントリーをし、それに向けてトレーニングをしていたところでございますが、残念に思っているところでございます。こちらにつきましては、今回、第４回の参加者数がどれくらいであったのか、お尋ねします。　２点目に、第４回までの大会の中で、うち２回が中止ということになっているわけでございます。これによる経済へのダメージもかなりあるわけでございますが、今後の方針、そして方向性を第５回はどのように考えているのか、お尋ねいたします。　最後に、391ページ、てなんど小林学校給食応援事業費でございます。こちらに関しましては地産地消率がどれぐらいなのか、お尋ねします。 ◎鶴水義広総務部長　私からは、153ページ、防災拠点施設整備事業費について、答弁いたします。　まず、防災拠点施設整備、この施設の建築の必要性ということでございましたが、現況から申し上げますと、自主防災組織が、令和元年度で市内全域に組織化が完了したと。ただ、完了はいたしましたけれども、地域によって活動状況であったり、そういったものがまだまだ不十分な状況であると感じております。　また、議員からもございましたように、南海トラフ地震やえびの－小林地震等の大規模災害が想定される中で、やはり被災を最小限に食い止めるためには、自主防災組織を中心とした各地区での防災力及び災害対応力の強化が欠かせないものであると考えております。そういった中で、自主防災組織のいわゆる連絡協議会を設立いたしまして、研修会の実施や全地区での活動促進を図ることが必要であると思っております。　今後の課題といたしましては、今申し上げました自主防災組織の活動もございますが、そのための拠点となる場所、いわゆる運営拠点であったり、研修や活動拠点といいますか、訓練スペースですね、そういったものが必要であると感じているところでございます。　また、大規模災害に備えた資機材や支援物資の受入れ場所の確保も必要であると思っておりますし、大規模災害等で災害ボランティアセンターを開設する場合の、そういうスペースも必要であると感じております。　また、消防団につきましては、女性消防団の活動拠点及び活動スペースがないということもございました。そういったことを受けまして、防災拠点として位置づけております八幡原市民総合センター内で活用を模索してきた体育館跡地に、今回、小林市地域防災センターを整備するということで考えたところでございます。　続きまして、体育館の利活用についてでございますが、元小林商業高校体育館につきましては、耐震性がない上に老朽化が著しくて、多くの箇所で改修が必要な状況でございました。耐震化や改修には多額の費用を要する上に、地域防災センターとしての機能を備えるためには大規模な改修が必要であると判断したため、新築による整備を行うものでございます。　続きまして、一括集中でしたね、資機材の備蓄品等の集約の話でございますが、備蓄につきましては、現在活用しております防災倉庫を中心として備蓄しておりますけれども、今回、建設いたします地域防災センター、仮称でございますが、にも、非常食以外の資機材等を備蓄していく計画でございます。一般質問のときにも少し御答弁をさせていただいたんですけれども、やはり、現在のところでは備蓄量の数量の関係、そして、何かあった場合には素早く必要な箇所に迅速に届けると。そういったことを考えておりまして、今のところは一括管理で考えているところでございます。　続きまして、予算書153ページ、防災行政無線（移動系）整備事業費の関係でございますが、市内全域が可能というか、カバーできるのかというようなことでございましたが、現在、携帯電話の通信エリアというのは、ほぼ市内全域をカバーしてきている状態にございます。ただ、ごく一部の地域や、大幡池から大幡山の間の登山道辺りなど、入りにくいエリアはございますが、ＩＰ無線機の事業者からは、特に入りにくいエリアについては要望していただいて、基地局を整備していくこととしているというようなことでお話を伺っておりますので、随時要望を行っていきたいと考えております。　続きまして、集中アクセスの問題でございますが、集中アクセスということで、一気に185台といいますか、それが接続できるのかというような御質問だと思いますが、基本的には何台でも同時通話可能というものでございますが、現実的に考えてみますと、消防団活動でございますので、指令局及び団幹部の指令の下に通話していくというようなことになりますので、一度に何十台もの機器で同時に話すことはないのではないかと想定しているところでございます。　次に、基本料金のことでございますが、幾らかというようなことだと思うんですが、一応予算上は月額1,800円で計上しているところでございまして、年間500万円程度の利用料となる見込みで試算をしたところでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長　私から、213から215ページの保育士等確保・定着促進事業費についてお答えいたします。　まず、効果はということなんですけれども、事業には幾つかございまして、まず、保育補助者の雇い上げ強化事業ということを実施いたします。これにつきましては、短時間勤務の保育士資格を持たない保育補助者を保育所で雇い上げて保育士の勤務環境改善に取り組む保育事業者に、必要な費用の一部を補助するということで、保育士の業務負担の軽減にもつながり、保育士の離職防止を図ることにつながるものと思っております。　また、保育従事者が勤務し経験した年数により保育士資格取得という道もあるということでございますので、いずれは保育の担い手となる保育士資格の取得も促すことにつながるのではないかなと考えております。　それから、ほかに保育士等奨学金返還補助事業、それから、保育士等家賃補助事業も計画しておりますけれども、これにつきましては、今のところ、それぞれ予算としては５人を予定しておりまして、それぐらいの効果があるのではと、新たに来ていただける、奨学金についてＵターンの方を想定しておりますけれども、家賃補助についてはＩターンの方を想定しておりますので、外から入って来ていただける方もいらっしゃるのではと考えております。　それから、確保の方法ですけれども、ただ、ホームページやらお知らせ等で募集するだけでは、集まってこない、もちろんそうだと思いますので、広報であるとか保育短大等へ出向いて、地元の小林市の保育園で働いてもらえるように事業の周知をしていこうと、積極的に出ていこうと考えております。　また、実習生の受入れの際にも、保育園の行事、それからイベントに参加してもらったりして、小林市内の保育園の現状を知ってもらうことも必要であるのかなと考えております。　それから、子供が少なくなる中で必要性はということでございますけれども、一般質問の中でもお答えしたとおり、保育のいろんな需要というのは高まっている状況でございますので、保護者の多様な働き方、核家族化とかいうのもございますので、認定こども園の増加や少人数体制を確保した手厚い保育という観点もあります。個々の家庭に寄り添うことなど、今後も保育所、保育士等に求められるニーズは増加していくのかなと考えております。　定数を元に戻せというのもありますけれども、今年度10月から無償化も始まりまして、今後の動きというのはまだはっきり見えないところでもございますので、そこは、今後のニーズが無償化でどうなっていくのかというところも含めて、今後、検討させていただきたいと思います。 ◎山下康代教育委員会教育部長　それでは、361ページ、社会教育振興事業費（臨時）のことについて、お答えいたします。　国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の費用につきましては、各市町村に設置されております実行委員会に、県の負担金と市町村の負担金として事業費が交付されるようになっております。今回の予算につきましては、自治体の負担分、小林市の負担分の費用を計上しております。　まず、実行委員会に係る経費として、消耗品などがありますが、合計16万4,050円、それから、先ほど議員が言われましたが、小林市でも分野別フェスティバルを４つのイベントを計画しております。　まず、１つ目が、郷土芸能フェスティバル、これが小林市の負担分として150万600円を計画しております。それから、茶の湯フェスティバル、これが小林市の負担分が13万8,000円、３つ目に、将棋チャレンジフェスティバル、これが53万9,000円、４つ目に、エヒメアヤメを守る全国シンポジウムというのを計画しております。小林市の負担分が50万9,700円、以上の内容になります。 ◎税所將晃教育委員会スポーツ振興課長　379ページのスポーツ推進事業費のマラソン大会の実行委員会についてでございますが、この中の参加者の数でございます。1,281人で、内訳といたしましては、市内384人、県外259人、県内で市内を除きますけれども638人となっております。　続きまして、２回の中止を踏まえまして、今後のマラソン大会の方針ということでございますけれども、令和２年度の大会参加者数の目標は2,000人としております。運営の財源といたしまして、収入に小林市の補助金500万円、その他に参加料、協賛金等で総事業費といたしまして1,000万円程度見込んでおります。　これまでの大会中止ということでございますけれども、平成29年度は新燃岳の噴火の影響で中止となった経緯がございますので、来年度以降につきましても、何らかの影響で中止になる可能性があるところではございます。その場合も含めまして、これまでの参加者、スタッフの意見を取り入れながら、コースの改善でありますとか開催時期等も含めまして、実行委員会の中で関係機関との協議を持ちまして、今後はよりよい大会運営と目標達成について取り組んでまいりたいと思っております。　続きまして、391ページのてなんど小林学校給食応援事業費の地産地消率でございます。今年の２月末までの地産地消率になりますけれども、小林学校給食センターが39.1％、東方学校給食センターが33％、野尻学校給食センターが30.8％で、３センターを合わせまして34.8％となっております。 ○坂下春則議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　何点かお尋ねします。　まず、臨時財政対策債ですが、これは市長の考えをお聞かせいただけませんか。これについて。　予算書を見ますと、403ページに臨時財政対策債、今年度が４億9,272万1,000円、そして元金償還分が７億7,635万円、残額が88億7,319万6,000円という数字が出ています。それで、この７億7,635万円という数字の根拠について、お尋ねします。市債は、27億1,000万円、今年度当初で組まれています。この中に臨時財政対策債も入っていると思うんです。そして、公債費が32億9,000万円という数字になっているのは数字の実態だと思います。そこら辺も含めて、ちょっとこの７億幾らの根拠をお示しいただきたいなと思います。　２番目ですが、95ページから103ページほか、会計年度任用職員制度、この募集があったと思います。ここで調べてみますと、２月16日と２月９日に募集の試験があったと案内がありました。それで、90人の一般職へ等々、数字が上がっていますけれども、これの状況について予算書では職員の数について出ています。一般職が404名、会計年度任用職員が、330名が括弧で、短時間勤務の職員、そして、39名が１日勤務の職員となっていますけれども、採用の状況がどうなのか、お尋ねします。　再任用職員は何名か、そして、これを一回、私、問題にしたことがあったんですが、再任用職員も等級によって給与が違うという状況があったんですが、今はどうなっているか、お尋ねします。健幸都市推進事業費はよろしいです。　子どもの貧困対策事業費、７人に１人が貧困児童だと言われている状況があります。この予算を見てみますと、会計年度任用職員が対応していると。これで本当に貧困対策になるのかどうか、その実態について、お尋ねしたいと思います。　保育士等確保・定着促進事業費については、先ほど出ましたのでオーケーです。　それから、一般廃棄物処理施設整備事業費について、これは煙突が老朽化しているから解体をするための工事だということでしたが、これの解体工事の積算といいますか、あそこも含めて、それは出されているのか出していないのか、そこについて、出そうとするのかこれから、それを含めてお尋ねします。 ◎宮原義久市長　臨時財政対策債についてでありますが、臨時財政対策債というのは、本来であれば国が財源をしっかりと確保して普通交付税として地方に配分すべき金額の一部を、各自治会が借入れを行うこととされております。一般財源ですので、起債額を抑制した場合に財政運営上一般財源が減るということになりますので、したがいまして、臨時財政対策債については、元利償還金の全額が交付税措置されるものでありますので、発行可能額の全額を借り入れるべきであるという考えを私は持っております。 ◎山口恭史財政課長　臨時財政対策債の償還額でありますが、臨時財政対策債につきましては、平成13年度から借入れをしているところでございます。借入れの累計額で申し上げますと、152億7,853万1,000円ということで、この借入れの令和２年度分の償還額が７億7,635万円ということでございます。 ◎安楽究総務課長　95ページから405ページまでの会計年度任用職員の報酬についてでございますが、２月９日と２月16日に試験を実際行いました。事務職Ａが採用予定90人に対しまして、115人の方が受験されておられます。　続きまして、職員の数でございます。405ページの職員の数で、イの項の会計年度任用職員の本年度、括弧330人とございますのは、これは会計年度任用職員の短時間の方、パートタイムの方を指しております。一方39人のほうはフルタイムの方を指しておりまして、こちらにつきましては、保育士でありますとか保育所の看護職、そういった方々を予定しているところでございます。　続きまして、103ページ再任用職員人件費につきまして、再任用は現在何人かということでございますが、平成31年４月１日現在で、一般会計でフルタイムは４人、パートタイムは５人となっております。　等級によって違うということでございますが、こちらにつきましては、困難な業務を行う職務につきましては、若干報酬、給料が高くなっているのが現状でございます。　もう一度申し上げます。再任用職員につきましては、平成31年４月１日現在で、フルタイムが４人、パートタイムが５人となっております。高度の専門的な知識及び経験を必要とする職務につきましては、現在１人でございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長　197から199ページの子どもの貧困対策事業費についてでございます。　これにつきましては、議員が言われるとおり、コーディネーターといたしまして会計年度任用職員を配置する予定にしております。今年度も配置しておるところですけれども、これについては、教員もしくは社会福祉士の資格を有する者、または、社会福祉士の資格を有し２年以上児童福祉業務の経験がある者として募集をいたしておるところでございまして、そういう専門的な資格等のある方にお願いしたいというところで、会計年度任用職員として配置するものでございますけれども、これにつきましては、もちろん会計年度任用職員だけにやらせるものではございませんで、職員がしっかり事業を実施しながら一緒にやっていくものでございます。　さらに、外部の小林市子どもの未来応援推進協議会というところで、また、学校の先生であるとか保健所、職業安定所等いろんなところに御意見をお伺いしながら事業を進めることといたしているところでございます。
   ◎山田雅彦市民生活部長　245ページ、一般廃棄物処理施設整備事業費でございますが、これにつきましては、ごみ焼却施設に隣接しておりますのり面の補強工事の予算ということで、今回お願いしております。ですので、煙突の解体工事の積算については、まだ出してはおりません。　まず、こののり面の補強工事が済んで、それから全体を見ないと、何をどうやっていくのかというのが出てきませんので、解体工事だけでの予算というのは、またそれからということになりますので、工事が済んでからという形になってくるかと思います。 ◆時任隆一議員　臨時財政対策債、市長がおっしゃいましたが、基本的には、地方交付税、その他基準財政需要額に対して足りない分に対して借金をすることができるという内容のものだと思います。　臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補填するため、各地方公共団体が特例として発行してきた地方債です。だから、地方債の中に含まれます。その元利償還相当額については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないように措置されています。だから、先ほど市長がおっしゃったのは正解だと思うんです。　ただ、やっぱりこれは本来国がしっかり補填しなければならないという面を押し出していかないと、やっぱり地方が足りない分をやっていかんといかんということになりますので、そこら辺は地方団体も要求しているところだろうと思うんですけれども、そこはやっぱり強く主張していくことが大事じゃないかなと思いますので、その点について市長の考えをお願いしたいと、それが一つです。　ですから私も臨時財政対策債を否定するものではありません。ちゃんとその規模がありますので、それで運用していくことが大事だなと思っています。しかし、自治体によっては臨時財政対策債を削減しようという動きも部分的にはあるんです、後年度負担を軽くするためにね。だから、そこら辺は本当に考えどきだなと、市民のサービスにもつながりますから重要な問題だと思いますので、ここは慎重な対応というのが必要なんじゃないかなと思います。再度、市長の考えを。　それから、先ほど百何億と言いましたね。それを数字で後で資料として提出できますか。後で下さい。よろしく。　会計年度任用職員、これについては、募集要項の中で、例えば管理栄養士を２名募集とか、それから保育士を募集とか、保育士は７名、３名、６名というふうに募集をかけたとなっています。全部で47の業種といいますか、区分がされています。それがどの程度補充されてきたのか、主なものだけでいいですので、大体補充が３分の１とか半分とか、３分の２とかぐらいが補充できたんじゃないかというのがあれば、それを示していただきたい。　基本的には時間給で全部給料がされています。大体技術職も含めれば925円から月額で保育園の看護師が19万5,500円とか、保育士が1,201円とかという形で、報酬もいろいろばらばらというか、勤務もばらばらですので、これでちゃんと対応ができるのかどうかも含めてお尋ねします。　それから、子どもの貧困対策については、やはり本腰を入れてちゃんと予算も入れてやっていく必要があるんじゃないかと私は思うんです。その辺について、今後の考え方をお尋ねします。　それから、清掃工場、危険だということと、それからダイオキシンの対策を取らないと解体ができないというのがあります。だから、早めにそこら辺は、どっちみちもう十何年たっていますから、煙突が崩壊するということも考えられますので、その点はどうなのか、市長にちょっとそこら辺の考えをお聞かせください。その後……。 ◎宮原義久市長　そしたら、私、２点ありますから、この臨時財政対策債というものじゃなくて、もう普通交付税できっちりもらったほうがいいよねという話のようでありますが、全く私も同感なんですよ。そういった部分というのは、やっぱり国に対して全国市長会等を通じて国にしっかり要望していかなければならないと思っております。　当初、この臨時財政対策債というのは、ここまで長く引っ張る予定ではなかったと私も過去の記憶でありますので、やっぱり財政が非常に厳しい状況があって、この制度が長続きしているような状況になっていると思っておりますが、交付税にしっかりと算入していただいて、返ってくるうちはいいんでしょうけれども、それを数字をやられると非常にこちらとしては困りますので、ここは普通交付税にきちっといただいて運営ができるように要望していきたいとは思っております。　それともう一つ、今度は、廃棄物の処理施設の煙突の関係でありますが、煙突を解体しないともう老朽化がきていて危ないよということは、もう十分承知をしております。ただ、あの煙突を解体するだけということになるといろんな補助事業が使えないということになりますので、使えないということになれば、いろんな財源を別に充てなければこちらがならないと思っているものを全部かき集めてそこで解体だけに使ってしまう、解体しても何の意味もない、ただ、安全上は非常に危険だということになりますので、その部分については、早期に解体すべきだという認識は持っております。　ただ、今後、のり面の工事をやりますが、その後の利活用を含めて有利な財源の確保も図れる状況を見極めながら解体をしていかないと。ただ一方的にお金が消えていくということになるのかな、財源が消えることになるのかなと思いますので、そのあたりについても十分考えながら、検討しながら今後の利活用を含めて有利な状況で解体を進めていきたいという考えを、私は持っております。 ◎鶴水義広総務部長　私から、臨時財政対策債について、少しだけ補足をさせていただきます。　今、市長が答弁いたしましたけれども、毎年、地方公共団体は国に要望しておりまして、年によって差はございますけれども、一番多いときで本市で言いますと、臨時財政対策債の借入れ限度額ということで申し上げますと、高いときに約13億円とかということもございました。ただ、今回、令和２年度では５億円弱というようなことでございますが、これはあくまで総務省が各自治体の借入れ限度額を決めるということで、またここ数年は、年々借入れ限度額は下がってきている状況でございます。　それと、臨時財政対策債を借りないといいますか、借入れ額を減らすというようなお話もございましたが、臨時財政対策債につきましては、普通交付税上、議員もおっしゃいましたように、100％交付税算入されるものでございますので、市財政運営上といたしましては、臨時財政対策債を借り入れして、ほかの起債、交付税措置の低い起債等の借入れを抑制するということで、財政運営を行っていきたいと考えています。 ◎安楽究総務課長　会計年度職員につきましては、予算書の会計年度任用職員の報酬がまちまちであるということで、こちらにつきましては、職種によって職責や経験知識など様々であるため、その内容によった報酬の設定となっているということで御理解いただきたいと思います。　どの程度が補充されたのかということにつきましては、もうほぼ補充されております。中には若干資格職の者が少し補充されていないところも、例えば消費生活相談員ですとか、そちらはまだ応募が足りなかったようでございます。　これによって対応ができるのかということでございますが、報酬がばらばらで対応ができるのかということでございますが、現在は対応できるということで予算をお願いしているところでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長　子どもの貧困対策でございます。　先ほど申し上げましたとおり、コーディネーターを配置しまして、生活困窮世帯に係る情報収集、実態等を把握させていただくとともに、小林市子どもの未来応援推進協議会で専門のいろんな子供に携わっている方に御意見をお聴きすると、そういうふうにしておりますけれども、子供の貧困の実態というのは家庭の外からはつかみにくい部分もございますので、支援につなげるというところまでするのは容易ではないかもしれませんけれども、関係課等と連携して、子供の成長段階に応じた切れ目のない縦のつなぎ、それから、教育、福祉、保健等分野ごとの横のつなぎであるとか、生活困窮世帯を把握して既存の子ども・子育て関連事業につなげていきたいと考えております。　また、今後につきましても、市内の社会福祉法人、それからきずな協働体、あらゆるところと連携して、新たな支援方策の構築について検討を重ねて、それらの事業も含めた重層的な支援体制を構築していきたいと考えております。 ○坂下春則議長　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１９分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆時任隆一議員　会計年度任用職員のこの採用状況を、募集状況を、委員会のほうでもいいですから資料として出せますか。それについて、お尋ねします。募集状況についてです。結果、まだ出ていないと思うんですよ。３月１日だったかな、要項では、随時返事して。330人採用するとなっていますから、それが、どこがずっと移るのか、47項目の中の。これができたならできたと言って。再任用職員、もし分かれば、今年度何人か希望しているかどうか、お尋ねします。　それから、地方財政計画の中で、地方債が９兆2,783億円で予算化されている、そのうちの臨時財政対策債が３兆1,398億円、３分の１が臨時財政対策債に借金として頼っているという状況がありますので、だんだんこれが比率が増えてきているというのが、国の財政の中でもそういう状況があるということを、一つ付け加えておきたいと思います。 ◎安楽究総務課長　再任用職員につきましては、現在希望として出ておりますのは17名でございます。 ○坂下春則議長　次に、西上隆議員の質疑を許します。 ◆西上隆議員　私は、297ページの木造住宅等耐震化促進事業費の内容について、お伺いしたいと思います。　まず、耐震診断士の謝礼金ですけれども、これ例年どれぐらいの方が診断していただいて、謝礼金としてどれぐらい１回当たり出していらっしゃるか。　それから、木造住宅耐震診断事業費補助、これはしていただく方の補助ですけれども、上の診断士の回数とここは合致すると思いますけれども、これ、どれぐらいあったものか。　それから、木造住宅耐震改修事業補助、これは診断していただいて改修に至った件数ですけれども、どれぐらいあったものか、お伺いしたいと思います。　それと、要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業補助ですけれども、これはどの建物がどういうので出していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◎古川伸一管財課長　まず、謝礼金ですが、謝礼金については、約34回ほど謝礼金としてお支払いしているところでございます。　それから、耐震診断補助の件数ですが、これが16件になる見込みとなっております。　そして、改修工事の補助については、今年度はゼロ件ということでございます。　それから、要緊急安全の対象建物ということでは、小林市内の、すみません、答弁調整のためちょっと休憩をお願いします。 ○坂下春則議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎古川伸一管財課長　申し訳ありません。今ありました要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業補助ですが、これの施設というのはプラッセだいわ小林店でございます。　これについては、数年前からこの事業の実施を計画しておるんですが、耐震診断関係に随分時間がかかったりしまして、ここ数年継続というか、年々延びてきている事業でございます。それで、耐震診断はもう本人の自己負担で完了いたしまして、そして今度補強工事を行うということで、新年度ではその予算をお願いしているところで、今年度も、一応実施がちょっと間に合わないという申請者からの申出がありまして、今年度もまたちょっと延びるという状況になっているところでございます。 ○坂下春則議長　以上で、議案第10号についての質疑は終わります。　次に、議案第11号令和２年度小林市国民健康保険事業特別会計予算から議案第17号令和２年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計予算まで、以上、議案７件について質疑を許します。　まず、下沖篤史議員の質疑を許します。 ◆下沖篤史議員　予算書39ページから41ページの特定健康診査等事業費に関してなんですけれども、資料を頂きましたので大体分かったんですけれども、２月９日現在での受診率の速報値が30.9％、こちらの現時点での30.9％というのは高いのか低いのか、あと、来年度の目標数値などありましたら教えてください。年々受診率が上がっていますので、そこら辺の要因も含めて教えてください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　議案第11号の特定健康診査等事業費について、特定健診の受診率ということなんですけれども、30.9％、まだ年度途中でございますので、これが低いか高いかというのはなかなか厳しいところもあるんですけれども、目標としては43％を目標にしているところでございます。　また、令和２年度につきましては、44％を目標にしたいと考えております。 ○坂下春則議長　次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員　特定健診の関係は、資料と、それから今の質問で、同じ質問ですので省略いたします。 ○坂下春則議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　介護保険の給付と保険料について、来年度が第７期の最後になると思いますけれども、その今の介護保険の給付と、それから保険料の状況について、お伺いしたいと思います。　それから、総合事業が入れられました。施設から居宅へという方向が推し進められています。今の特老あるいは老人ホームとかそういうところでの待機者についてはどういう状況なのか、お知らせください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　議案第15号でございます。保険料と保険給付費の現状ということで、今年度、７期の途中でございますけれども、現在のところ、第７期の計画している給付の伸びであるとか保険料の収入状況というのは、バランスが取れているという状況だと思います。　第１年度は比較的保険料は高めになるので、収入が多い感じなんですけれども、２年目で同じぐらいで、３年目で給付のほうが多くなるような状態で、トータルでいくとバランスが取れるというような見込みでしておりますので、今のところはそういうバランスが取れている水準ということで考えております。 ◎大角哲浩長寿介護課長　私からは待機者のところをお答えしたいと思います。　大迫議員のときもありましたけれども、第７期計画を策定中の平成29年８月時点での調査では、グループホームが32人、特別養護老人ホームが137人となっておりました。平成31年４月時点の県の調査のときには、在宅における特別養護老人ホームの待機者は125人ということで、要介護３から要介護の在宅の方ということで認識しております。 ◎押川逸夫健康福祉部長　総合事業につきましては、平成29年度から全面的に導入されて、軽度の要支援の方の訪問、通所について、総合事業に移ったものでございまして、一旦その時点では、介護給付費としては、総合事業を除きますと少しそちらのほうに移行しましたので、少なくなっておりまして、それとともに、それだけではなくて、総合事業の中で新たな予防的な事業も実施しておりますので、その分については総合事業がある程度介護予防事業から移った分もございまして、少し膨らんでいる状況ではございます。 ◆時任隆一議員　保険料ですが、５段階の人が年間７万3,200円だったですかね、と覚えていますが、ちょっと数字が違えば訂正してもらいたいと思いますが、そこまでの方が大体65歳以上の何割ぐらいになりますか。決して保険料としては高くはないんだけれども、でも、なかなか年金が少なかったりして、やっぱり大変な暮らしになっているというのが実態ではないかなと思います。そこをちょっとお知らせください。何％くらいなのか、何名中。　私は、来年度第８期の基本計画をつくらなければならなくなると思いますが、今予測されているのは、居宅費、医療費、そして所得によって保険料が２割になるということやら、所得によって付け加えられる保険料が予測されています。ですから、非常に負担が重くなるというのが実態じゃないかなと思います。　それから、75歳以上の医療費も２割負担ということも予測されていますよね。だから、こうなったときに暮らしがどうなるのかということを非常に心配するわけなんですけれども、いずれにしても、来年度、2020年度、計画をつくらなければなりませんから、それを見越した形で多分政府はつくるように指導があるだろうと思いますけれども、そこら辺の予測について、考えがあればお示しください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　まず、保険料の５段階までの方の割合でございますけれども、おおよそでございますけれども、小林市では11段階までございまして、５段階の方は同じ世帯の中で課税されている人がいますけれども、年金収入額と合計所得金額が80万円以下の、合計所得額が120万円……。すみません、本人は市民税非課税ですけれども、同じ世帯に市民税を課されている方がいらっしゃる世帯が５段階ということで、そこまでの世帯でいきますと、およそでございますけれども、６割の方と思います。　それと、第８期についての、今のところの見込みといいますか、予測といいますか、大きな制度改正を見ていますと、総合事業が要介護の方までという情報もございまして、議論もされたようでございますが、今回はそこまでの制度変更はないようでございます。高齢化率は上がってまいります。高齢者は増えるんですけれども、私どもといたしましては、今、自立支援のほうの事業も実施しておりますし、できるだけ高齢になっても在宅で、御自宅または近いところで自分の好きなことをやれるといいますか、できるだけ自分らしく生きていただこうと、生活していただこうと考えておりますので、できるだけ、結果としてですけれども、保険料については給付費が上がらないようにしたい。　ただ、先ほどの大迫議員のところでもありましたけれども、特別養護老人ホームにつきましては、第８期で入れないと、今年度整備する予定の分が整備できなかった部分もありますので、そこについては若干の負担増になるような要因ではあるかなと考えております。ただ、第７期が割と順調に進んで、保険料も大分上がりましたけれども、進んでいる状況でございますので、第８期においても基金等の投入はまだできるかなと考えております。　最後に、第５段階の年間の保険料７万6,320円でございます。 ◆時任隆一議員　最後です。　保険料で、特別徴収は100％で分かるんだけれども、普通徴収で徴収率がここでは85％で計算されているんです。だから、今、年金から引かれない人、納付書で払う人、何名ぐらいいらっしゃるのか、それは、後でも資料でもいいですけれども、そこら辺も含めてちょっと。　それと、介護福祉士などなどの介護に携わる人がだんだん少なくなってきている、あるいは高齢化しているというのが現状じゃないかと思いますけれども、来年度、今年度、報酬を上げるとかということも出るようですけれども、そこら辺についての対策をお聞かせください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　普通徴収の人数については課長が答弁させていただきますが、介護従事者につきましては、先ほどの議案質疑でもありましたとおり、なかなか人材を確保することができないという苦慮しているところが多いというところから、令和２年度につきましては、新しい事業を計画して予算も計上させていただいているところでございます。　まず、市内におきましては、一番入り口としては介護初任者研修というのがあるんでございますけれども、それを受けていただくのに補助をしたりというのもございます。あとは、先ほど申し上げましたとおり、市内からというか、市外から、例えば都会から田舎暮らしをされたいという介護従事者の方がいらっしゃったら、何年間でも来ていただいて従事していただくとかそういったことも考えながら、また協議会をつくっていろんなところに出向いて行ったりしながら、人材確保に向けて動いてまいりたいと思います。 ◎大角哲浩長寿介護課長　私から、被保険者の普通徴収の方の人数をお知らせいたします。　全体が１万6,768人でございますが、そのうちの1,685人が普通徴収です。３月の数字でございます。 ○坂下春則議長　以上で、議案第11号から議案第17号までについての質疑を終わります。　次に、議案第18号令和２年度小林市水道事業会計予算から議案第20号令和２年度小林市病院事業会計予算まで、以上、議案３件について質疑を許します。　時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　予算書の20ページから21ページにかけて、質問をしたいと思います。　今の病院の経営状況はどうなのか、産婦人科も増えまして収入と収支のバランスについて、また、欠損金が12億5,137万円ということが出ていますけれども、この状況についてもお知らせいただきたいと思います。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　今現状の経営状況についてでございますけれども、収支でいきますと、昨年から産婦人科分娩が始まりまして、昨年の４月からは小児科も常勤医が着任しているといういうことで、外来につきましては患者数が増えておりまして、対前年比でおよそでいきますと大体三、四千人ぐらい増えているという状況です。　ただし、入院につきましては、内科医が引揚げになってからもう10年たちますけれども、それ以降、今現状でいらっしゃる先生方がやはり年齢を重ねるということになってきますので、そのあたりも考慮していくことと、人口減少も少し影響しているのかもしれませんけれども、そのあたりで入院患者数が若干減っているということで、経営状況といたしましては、やっぱり依然厳しい状況は続いているというところです。　収入につきましては、先生方も頑張っていただいて、大体医師１人当たり１億円ぐらい収入としては上げると大体言われているんですけれども、当院の場合は、１億七、八千万円ぐらいはいったりしますので、先生方自体は頑張っていただいているんですけれども、患者数が少なくなっていっているということで、少し収入自体も減っているというところでありますけれども、収入といたしましては、最近では少し入院患者数が増えてきていますので若干持ち直すとしても、昨年度並みぐらいかなとは考えております。　それでいきますと、昨年度が一昨年に比べまして赤字の額が六千、七千万円弱ぐらいは改善しているところなんですけれども、そこが昨年度並みといきますと、やっぱりそういう程度にはなっていくと思いますので、累積欠損金の12億円の部分については、やはりまだ今年度におきましても積み重なっていくというのが現状かなとは考えております。 ◆時任隆一議員　今、いろいろ取り沙汰されています合併とかそういうのが、そこら辺が今後どうなるのか、地域医療をどう守っていくのかというのが大事な観点になるだろうなと私は思うんです。　今、幾らかの赤字も含めて、地域の医療を守るという立場でやはり医師の確保をやっておられると思うんですけれども、そこら辺の小林市の医療、西諸の医療についての市長の考え方をお聞かせいただければなと思っているところです。　それと、もう一つお尋ねしますが、過労というか働き方で、先生も看護師さんもそういう意味での疲労の蓄積とかそういう状況はどうなのか、ちょっとそこだけお伺いしたいと思います。 ◎宮原義久市長　どう考えるかですよね、西諸の医療全体をということにもなると思いますが、産婦人科医が着任いただいて、子供が産める体制が整ったということは非常にありがたいことだと思いますし、その後、小児科の先生にも着任いただいて、特に子供を持たれている家庭にとっては、一応、完璧とは言えませんが、安心の部分が高まったのかなとは思っております。　ただ、そういった部分というのが採算が取れるわけではありませんので、不採算ということになりますので、そういったものについては、えびの市、高原町を含めて負担をいただいて産婦人科も動いているという状況にはなっております。　そういったことを考えながら、別の病院の先生たち、医師会の先生たちのお力添えもいただいて、何とか今この状況で回っているという状況になりますが、人口が減ってくるわけでありますので、今後ずっとこのままの状況でいけるかというと、いささか心配な部分はあります。ただ、医者というのが確保するのに非常に今苦労している状況がありまして、これも、県であったり宮崎大学であったり、そういった皆さんとの連携を取りながら、どうにかして医師の確保を図りながら、先ほど答弁にもあったように、医師の確保をとにかく、内科医の確保をしたいという思いもありますので、そういった、私どもが何とかどこからか連れてくるというそんな簡単な問題ではありませんので、やはりそういった関係機関とも連携を取りながら、この金額だけでいけば、赤字になかすよりは、累積欠損金が増えていくよりは、それが減っていますよという報告をしたいという思いはありますが、当面は、その状況をつくり上げるまでは非常に厳しい運営をやらざるを得ないのかなと思っておりますので、ここは、当局含めて全力で改善が図られるように、あらゆる手だてをつくりながら努力をしてまいりたいとは思っているところであります。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　私からは、働き方改革のことについて、ちょっと過労の状況とかについて答弁いたしますけれども、今現在、市の働き方改革が非常に取り沙汰されておりまして、今後、2020年に向けて時間外労働規制が入ってくると、厳しい規制になってくるということで、地域医療の崩壊につながるんじゃないかとか、そういったことも言われている状況ですけれども、当院におきましても、今、当直ですとか日直について、今いらっしゃる先生方とあと大学からの支援とか、そういったことをいただきながら、今の当直体制を回しているというところですけれども、そこが大学との関連がどうなってくるかとか、そのあたりも含めて、今後十分注視していかないといけないというところであります。　また、過労の状況につきましては、やはり内科医がいらっしゃらない、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、内科医の確保は喫緊の課題であるんですけれども、そのあたりを含めて、外科の先生が内科系の疾患を診たりとか、そういうところもありますので、非常にそのあたりに負担がかかっておりまして、実際には時間外が発生したりとかそういうのが、非常に問題になるほどということではありませんけれども、月数十時間の時間外労働が発生しておりまして、過労にはつながっているんじゃないかなとは思います。　また、看護師におきましては、それ以外のスタッフにつきましても、ある程度スタッフの確保ができてきておりまして、そこ辺りについては、時間外というのは、患者を診ますのでゼロではないんですけれども、ある程度クリアできてはきております。　ただ、今後は医師の負担軽減とかそういったことによって、タスクシフティングとかシェアとかそういったことを検討しながら、病院全体でバランスを取っていく必要があると思います。 ○坂下春則議長　以上で、議案第18号から議案第20号までについての質疑を終わります。　次に、議案第21号小林市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてから議案第32号小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまで、以上、議案12件について質疑を許します。　まず、竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員　議案第32号ですね、資料を頂いていますので、大体中身としては分かったんですが、その特例措置を受けている部長級の方は現在何人いらっしゃるのか。削減することによって財源は年間どれぐらい削減になる予定なのかを教えてください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　今回の条例改正を御提案させていただいている中での対象の部長級というのは、今現在は２人です。事業管理者と病院長になります。整形外科の診療部長が２月末で退職されましたので、今現在としては２名ということになります。　影響額についてですけれども、そちらについては、経過措置をつくりまして国のルールに戻していくところですけれども、その経過措置の段階でいきますと、年間に１人当たり20万円ぐらいの、これが、これから３年目以降に影響が出てくると考えております。 ◆竹内龍一郎議員　医師確保とか、部長級になればある程度年齢がいっていらっしゃると思いますが、今後、部長級の方が職に就くという可能性があるのか、もし、そうあったときはどういう対応をされるのかを教えてください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　今現在、この特例措置といいますか、これで該当する先生が今２人と御答弁しましたけれども、実際対象としては、ポストとしては５つぐらいになります。　ただ、これを今後は医師の働き方改革、先ほど御答弁いたしましたけれども、そういったことも鑑みまして、やはり勤務実態に合った給与体系というのはつくっていかないといけないと考えておりますので、このあたりは、大体ドクター、医師の部長職以上というのは、多くても３名ぐらいに抑えて、あとは、現場で働いている先生方についてはしっかりした給与の支給ということを考えていきたいと思っています。 ◆竹内龍一郎議員　ぜひとも、不利益がないようにということで措置をされると思いますので、今後も不利益が生じないように努めていただければと思っています。終わります。 ○坂下春則議長　次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員　資料で確認できましたので、取り下げます。 ○坂下春則議長　次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　議案第26号について、お尋ねいたします。　頂きました資料の中で参酌すべき基準の見直しの部分については理解ができたんですが、本市におきます放課後児童支援員の現状がどのようになっているのか、また、みなし支援員に係る経過措置を３年間延長することにより、必要になる数並びに放課後児童支援員の今後の確保の見通しがどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　議案第26号小林市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、実際の支援員の現状ということでございますけれども、放課後児童クラブの支援員、小林市にみなしの方も含めて72人いらっしゃって、そのうち県が行っております研修を修了した方が47人いらっしゃいます。　今後につきましては、３年期間を延ばしますので、その間にその差の25人の方については研修を受けていただくと、既に今年度についても17人研修を受けていただいておりますので、そのスケジュールでいくと３年あればできるのかな。ただ、放課後児童クラブの需要は高まって、今後も増やしていかないといけないとは思っておりますので、そこについては、また今後、検討させていただきたいと考えております。 ○坂下春則議長　次に、西上隆議員の質疑を許します。 ◆西上隆議員　それでは、第27号の関係部分と８条資料と、それから議員等の質疑でおおむね分かりました。市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、市長の大迫議員への答弁の中で、80歳が通過点であり、それからイベント的なものを考えているということでしたが、これは健幸都市の中にどのように組み込んでいかれるか、それを構想があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎宮原義久市長　全て健康づくりの分野に入ってまいりますので、ただ、先ほど言いましたように80歳のお祝い金がなくなるわけですから、なくなってそのまま何もないというわけにはいきませんので、ちょうど80歳の節目というところでの健康づくりという点を企画するような形で、そしてまた一つは、一方でお祝いですから、そういった形を含めて、何かきっかけになる、今後の80歳を超えてから先の長生きのためのきっかけになるようなものを、何かイベントというか集まっていただく機会を設けないと、いきなり祝い金はなくなった、何にもないのかということになりますので、そういったことは健康づくりの観点も含めて、そういう取組を織り込んだ形でやっていきたいと思っているところであります。 ○坂下春則議長　以上で、議案第21号から議案第32号までについての質疑は終わります。　以上で、日程第１、議案第２号令和元年度小林市一般会計補正予算（第７号）から議案第32号小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまでの質疑は終結します。　これから各号議案を委員会に付託します。　議案第２号、議案第10号及び議案第25号を除き、各号議案は議席に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。　お諮りします。　議案第２号、議案第10号及び議案第25号は、議長を除く全員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　異議なしと認めます。したがって、議案第２号、議案第10号及び議案第25号は、議長を除く全員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　この際、お諮りします。　ただいま設置されました予算等審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。　それでは、指名します。　予算等審査特別委員長に高野良文議員、副委員長に原勝信議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３３号公平委員会の委員の選任についてから議案第３９号小林市情報公開・個人情報保護審査会の委員の委嘱についてまで並びに諮問第１号及び諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について（質疑、委員会付託省略、討論、表決） ○坂下春則議長　日程第２、議案第33号公平委員会の委員の選任についてから議案第39号小林市情報公開・個人情報保護審査会の委員の委嘱についてまで並びに諮問第１号及び諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、以上、議案９件を一括議題とします。　これから質疑に入りますが、ただいま議題となっております議案９件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第33号から議案第39号まで並びに諮問第１号及び諮問第２号についての質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案９件については、議会運営委員会にお諮りしました結果、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　異議なしと認めます。したがって、議案第33号から議案第39号まで並びに諮問第１号及び諮問第２号については、委員会への付託を省略することに決しました。　これから討論に入りますが、ただいま議題となっております議案９件についての討論の通告はありません。したがって、議案第33号から議案第39号まで並びに諮問第１号及び諮問第２号についての討論は終結します。　これから順次採決します。　まず、議案第33号公平委員会の委員の選任についてを採決します。　議案第33号については同意することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　異議なしと認めます。したがって、議案第33号については同意されました。　次に、議案第34号教育委員会の委員の任命についてを採決します。　議案第34号については同意することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　異議なしと認めます。したがって、議案第34号については同意されました。　次に、議案第35号から議案第39号まで小林市情報公開・個人情報保護審査会の委員の委嘱について、以上、議案５件を一括採決します。　議案第35号から議案第39号までについては同意することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　異議なしと認めます。したがって、議案第35号から議案第39号までについては同意されました。　次に、諮問第１号及び諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、以上、諮問２件を一括採決します。　諮問第１号及び諮問第２号については同意することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　異議なしと認めます。したがって、諮問第１号及び諮問第２号については同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　報告案件について（質疑、終了） ○坂下春則議長　日程第３、報告案件についてを議題とします。　グリーンシティこばやし株式会社に係る第４期事業の計画及び第３期決算に関する書類について、質疑の通告がありますので、これを許可します。　まず、大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員　このグリーンシティこばやしですけれども、電力の地産地消ということでできていると私は認識しているんですけれども、この電力の調達先について、伺いたいと思います。 ◎峯田勝巳総合政策部長　電力の調達先でございますけれども、８月から１月の最近の電力の仕入先でございます。九電が83％、電力市場のＪＥＰＸが17％となっております。 ◆大迫みどり議員　私がこの電力の地産地消ということを市がすると聞いたときに、この地産地消、つまり小林市でできた電力を小林市内で使っていくと考えていました。　しかし、報告を受けると、九電から83％調達をしているということです。今後もこの方向でいくのか、それとも、私は、各家庭とかこの市内で電力、太陽光とかいろいろされていると思うんですけれども、そういうところから仕入れて電力を販売していく、そういった形に持っていくのかなということをお伺いしたいと思います。今後の方向性です。このままいくのか、そういった方向に切り替えていくという考えもあるのかどうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　電力の調達先でございますけれども、グリーンシティこばやしで考えているというところでございますけれども、電力の卒ＦＩＴの部分を安く電力でこちらに仕入れることができるということであれば、その部分も電力の仕入れということになるでありましょうし、今、畑かんのダム、こちらも電力の発電をしております。　当初は、こちらも買い入れて販売をする予定だということは聞いておりましたけれども、ダムの発電はその発電が月によったり日によったり水量の関係で変動が激しいために、ある程度販売先が確保されないと、それの買取りができないというような状況でございますので、そういった状況を見ながら、その再生エネルギーなんかも買入れは増やしていくんであろうとは考えてはおります。 ◆大迫みどり議員　今後、そういった形にも持っていける可能性はあるということですね。　あと、そのほかに、バイオマスとかいろんな発電の方法があると思うんですけれども、市としてそういったものも取り組んでいこうという、そういった見通しがあってこの電力、グリーンシティこばやしをつくっていったのか、そういうのは全然なくしていったのか、その辺のところをどのように考えているのかというのを、最後、お聞かせください。 ◎峯田勝巳総合政策部長　バイオマス発電については、現在の施設が、今、止まっている状況にございます。これをどうするかということについては、また今後検討しなければならないとは思いますけれども、そういった自然に優しいエネルギーを仕入れるということは、非常に大切なことであると思いますので、そういった電気を買い入れるように、できるだけ市とグリーンシティこばやしで協議をしながら進めていきたいと考えております。 ○坂下春則議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　電気調達単価は幾らですか。夜とか昼とか時間帯によって違ったりするということはあると思いますが、大体平均でどれぐらいなのか、出ているのかどうか。　それから、電力託送料、これは電線の使用料と考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、小林市の公共施設で何割がグリーンシティこばやしと契約をしているのか、契約していない施設が市の公共機関であるのかどうか、そこをお尋ねします。　それから、前年度の決算を見てみますと、大体売上げが5,800万円です、８月から12月で。おおむね順調となっていますけれども、市の公共施設としての今までの電気料とグリーンシティこばやしと契約して行ったのは差が出るのかどうか、安くなったのかどうか、私は、大分庁舎内もそうですが、ＬＥＤ電球に換えたことによって、電力の消費というのは相当抑えられたんじゃないかなと想像するところです。だから、今後、事業展開としてここがうまくいくのかどうか、そして、一般家庭とかそういうところからも引き合いが出るのかどうか、その点についてもお伺いしたい。それから、決算報告を見てみますと、基本的には半年間ですから赤字なんですよね。だから、どうしても売上げを上げていかないといけないと。　そして、もう一つは従業員の関係です。ここで見てみますと、大きなウエートを占めるのが役員報酬、それから従業員の給与、それから支払い報酬が若干高めの金額になっていますが、この役員報酬は分かりますが、従業員は何人いるのか、支払い報酬はどういう内容なのか、それについてお伺いしたい。今後、何人従業員がいて、この事業展開を拡大させていく予定なのか、市の出向はいないのか。　以上、お尋ねします。 ○坂下春則議長　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎峯田勝巳総合政策部長　申し訳ありません。質疑が多岐にわたっておりますので、漏れがあったらまた御指摘をいただきたいと思います。　まず、電気調達原価でございますけれども、この原価とは、電力供給を行うため電力を調達する費用のことでございます。この電力市場での価格については需要と供給の状況によって変動するということで、この単価についてはちょっと不明でございます。調べておりません。　託送料でございますけれども、この電気託送料金は、電気を送る際に必ず利用する送配電網の利用料金で、売った電気の量に応じて九州電力に支払うというものでございます。これは経済産業省によって定められており、九州電力の場合は１キロワットアワー当たり8.30円となっております。　それと、公共施設の何割が契約をしていて、契約していない施設があるかということでございますけれども、契約していない施設が若干ございますけれども、数等については調べておりません。ただし、公共施設で入っている数、これが高圧の部分が42件、低圧が78件の120件の市の施設が入っております。　それと、市の公共施設の大体年間の電気料金が３億5,000万円程度となっております。これをグリーンシティこばやしに切り替える際の見積りのときの金額でございますけれども、見込みとして約300万円程度安くなるという見込みでございました。　それと、一般家庭への供給については、グリーンシティこばやしとしては４月から一般家庭の電力供給をやっていきたいということで聞いております。　従業員でございますけれども、社長が１名と従業員が２名、それから、市から研修派遣ということで１名の合計４名となっております。　それと、今後、何人確保するのかということでございますけれども、グリーンシティこばやしとしては10月から１名増やしたいということは聞いております。　それと、支払い報酬でございますけれども、この内容については、グリーンシティこばやしを立ち上げる際の立ち上げ支援と需給管理をみやまパワーホールディングスに頼んでおりますので、そちらに払う報酬と税理士事務所への報酬ということになっております。申し訳ありません。その支払い報酬にはみやまパワーホールディングスの立ち上げ費用ということでなっております。需給管理のほうは入っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◎古川伸一管財課長　新庁舎の電気料ということで、今、手元に詳しい資料がございませんので、ここで分かる程度のお答えになって申し訳ないんですが、まず、庁舎としての電気料と、使用料がちょっと手元にございませんが、金額だけでいくと11月がマイナス１万8,000円、それから12月が約32万2,000円マイナス、それから１月が19万6,000円マイナスということで、電気料金としては下がっているという現状でございます。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　これは、新庁舎がまだ新しく建て替えて数年しかたっていませんので、同じ同時期、昨年と今年の11月、12月、１月を比較したときということで、今、お答えしたところの数字でございます。総額については、今、ここに手元に資料がございませんので、申し訳ございません。月ごとというのが、今手元にあるのが、11、12、１月のこの３か月のみとなっているところです。 ◆時任隆一議員　まず、電気の調達、これは、ジェイパワーと、それから九州電力から全て今のところ調達しているというのが、送電線の関係も九電に全て依拠しているというのが実態だろうと思います。　そこで、家庭からの、10年を過ぎれば太陽光発電の電気は大分下がるだろうと予測されていますが、その分について、グリーンシティこばやしがそこから買い上げることができるのかどうか、私は不安定だと思うんですよ、天候にもよるし、どれだけ需要があるかというのも分からないから。そういう事情があります。だから、地産地消につながるかどうかということが、ちょっといろいろあると思いますが、そこら辺の考えをお聞かせください。　それから、公共施設で幾つか受け入れていないというところがあるということでしたが、主なところでどこか１つか２つかでもいいですから、大きな電気を使うところでやっていないというようなところがあれば、お教えください。　それから、小林市が90％の株主ですから、損害について、赤字になったときに責任を取るのは90％小林市が取らなければならないということになります。去年千葉県で台風で大災害を受けて鉄塔が倒れたり、供給ができなくなったりとかいう事態も考えられます。そのときに、売電する九電あるいは送電線を持つ九電が全て補償するのかどうか、この点についても私は非常に怖いなという気がせんでもありません。市が調達してそれを使ってやるわけですから、そのときの損害が発生したり、また、グリーンシティこばやしがこれから先の契約上取らなければならない契約の内容、法人とか企業とかですね、そこら辺の内容についても精査が必要じゃないかなと思っています。　それから、従業員ですが、市から研究派遣ということで１人は行っているということでした。だから、この事業というのは、全て市がある程度丸投げの事業といいますか、そういう状況になっている。私は市がやるべきではないといことであれしたんですけれども、市が太陽光発電やらいろいろ持っていて、省水力発電とか、みやま市は幾らか持っているんだろうと思いますけれども、そういう状況がない中でリスクが高いんではないかなという思いを持っているし、そういうことになりかねないよと話を受けたこともあります。その点について、お聞かせください。 ○坂下春則議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎峯田勝巳総合政策部長　それでは、卒ＦＩＴの部分です、これは一応買上げはできるということでございます。　公共施設で主なものでどこが入っていないかということでございますけれども、大きなものとしては市立病院あるいはクリーンセンター、このあたりがまだ入っていないということでございます。　それと、赤字になったときの責任とか、契約関係のことでございますけれども、これはグリーンシティこばやしのことでございますので、市として、こういったことがないようにということはグリーンシティこばやしとは打合せをしていきたいとは思いますけれども、それらは会社のほうでちょっと考えていただきたいということでございます。　職員研修の派遣が１名ということで、市がほとんど見ているんではないかということでございますけれども、市としましては、グリーンシティこばやしとして早く自立ができるというか、経営が安定するような方策を取っていただいて、できれば地域循環ができるように、利益が出た分を市の事業に充てていただけるような方策を取っていただきたいというのが、こちら側の要望でございます。 ◆時任隆一議員　リスクについて、やはり心配せざるを得ないところがあるんじゃないかと私は思うんです、90％の株主ですから。　それから、市立病院が九電から購入しているんだろうと思います。あそこの野尻の給食センターはどうだったですか。そこもだったんじゃないかなと思うんですけれども。だから、電気をある程度使うところの施設は、安定的に電気を供給しなければなりませんので、リスク回避ということでそう簡単には契約を変更するということはできないんじゃないかなと、私は想像をします。だから、野尻の給食センターはどうか、あそこはオール電化ですので、そこら辺も含めてちょっとお尋ねしたいと思います。　私は何といっても市が出資した会社がリスクを負うことがあり得るということを懸念するものなんです。それから、従業員も市から研修として派遣している。これもまた、どうなのかなと。小林まちづくり株式会社のときもそうでした。一企業を市は出資していても、一企業ですよ、一企業に対してそういう状況が生まれるということに対して、大変懸念するものです。リスク回避について、最後にお尋ねします。 ◎峯田勝巳総合政策部長　議員の言われるとおり、リスク管理が非常に重要であるというのはもっともであると考えております。　ただ、これは、電気はグリーンシティこばやしに切り替えたからといって電気が途絶えるということはございません。バックアップ体制が九電から取られるような形になっておりますので、もし、こちらのグリーンシティこばやしで何かあったとしても、バックアップで電気が途絶えることはないというようなことで聞いておりますので、その点については、リスク管理というか、その点はできているんではないかと思っております。　職員研修で派遣を１名しておりますけれども、これも議員の言われるとおり、いつまでも続けるものではないと思っております。できるだけグリーンシティこばやしには早く利益を上げて自分たちの職員として採用を行っていただいて、自立をしていただきたいと、そういったところも、またグリーンシティこばやし側と話をしていきたいとは考えております。 ○坂下春則議長　以上で、日程第３、報告案件についての質疑は終結します。　以上で、報告案件は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第４０号工事請負契約の変更について（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託） ○坂下春則議長　本日、市長から議案１件が追加提出されました。　日程第４、議案第40号工事請負契約の変更についてを議題とします。　ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。 ◎宮原義久市長　提案理由を御説明する前に、新型コロナウイルス感染症対策について、御報告させていただきます。　国内で感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症につきましては、去る３月４日に県内で初めての感染が確認されたことから、本市でもいつ発生してもおかしくない危機的な状況にあると考えているところであります。　本市におきましては、これまでも小・中学校の臨時休業を実施するとともに、市が主催または関与するイベント、行事等の開催を原則中止または延期とするなど、感染拡大を防ぐための対策を講じているところでありますが、去る３月５日に、小林市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、現状の把握と今後の対応について再度確認を行うとともに、さらなる感染防止対策に全力で取り組むよう部局長に指示したところであります。　今後とも、市民の皆様の生命、健康、生活を守るため、情報の迅速かつ的確な収集、分析、発信に努めるとともに、関係機関との連携を密にしながら、対策本部を中心に引き続き対策に万全を期してまいります。　なお、今後、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算措置が必要となった場合には、速やかに関係議案を提案させていただくこととしております。　それでは、以下、本日追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。　議案第40号工事請負契約の変更につきましては、令和元年度小林市280メガヘルツデジタル同報無線システム整備工事の請負契約を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。 ○坂下春則議長　以上で、提案者の説明は終わりました。　ここで、議案熟読のため、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５３分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第40号工事請負契約の変更についてを議題とします。　ただいま議題となっております議案第40号についての質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　質疑はないようでありますので、議案第40号についての質疑は終結します。　これから、議案第40号を委員会に付託します。　議案第40号は議席に配付の議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　請願の処理（委員会付託） ○坂下春則議長　日程第５、請願の処理の件を議題とします。　今期定例会において受理しました請願１件は、議席に配付の請願付託表のとおり、市民厚生委員会に付託します。　本日で、３月６日、９日で予定しておりました議案質疑、委員会付託の日程が全て終了しました。　お諮りします。　議会運営委員会にお諮りしました結果、会議規則第10条第２項の規定により、３月９日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　異議なしと認めます。したがって、３月９日は休会といたします。　以上で、本日の日程は終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５４分　散会...